(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき市が処理する建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「法」という。)の施行に関しては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(特定建築物についての届出)

第2条　法第5条第1項又は第2項の規定により、特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」という。)は、当該特定建築物が使用されるに至ったとき又は当該建築物が特定建築物に該当することとなったときは、特定建築物使用・該当届(様式第1号)に省令第1条第3項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(特定建築物についての変更等の届出)

第3条　法第5条第3項の規定により、特定建築物所有者等は、前条の届出事項を変更したとき又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなったときは、特定建築物届出事項変更・非該当届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(事業の登録申請等)

第4条　法第12条の2第1項の規定により、事業の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第3号)に省令で規定するもののほか、事業の区分ごとに次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(登録に係る事項の変更等の届出)

第5条　省令第33条第1項の規定により、登録に係る事項を変更したとき又は事業を廃止したときは、それぞれ変更届出書(様式第4号)又は事業廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。