(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき市が処理する旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関しては、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び旅館業法施行条例(昭和23年広島県条例第104号。以下「条例」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(営業許可の申請)

第2条　法第3条第1項の規定により営業許可を受けようとする者は、旅館業営業許可申請書(様式第1号)に省令で規定するもののほか、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、施設がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証の写し又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けたことを証する書類の写し及び消防法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、しゅん工届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条　市長は、法第3条第1項の許可をしたときは、旅館業営業許可書(様式第3号)を申請者に交付する。

(地位の承継承認の申請)

第5条　法第3条の2第1項の規定により承継の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書(譲渡)(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(承継承認書の交付)

第6条　市長は、法第3条の2第1項の承認をしたときは旅館業営業承継承認書(譲渡)(様式第7号)を申請者に交付する。

(変更等の届出)

第7条　旅館業を営む者は、省令第4条の規定により第2条若しくは第5条第1項から第3項までの申請書の記載事項(営業の種別を除く。)を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、申請書記載事項変更及び営業の停止・廃止届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。