(目的)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条に規定する会計管理者の職務権限に属する事務の決裁区分及び手続について必要な事項を定めることにより、合理的かつ能率的な事務処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代理決裁の効力)

第3条　この訓令に基づいてなされた専決及び代理決裁の効力は、会計管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第4条　事務の決裁は、原則として、主務係長から順次直属上司の決定を経て、決裁を受けなければならない。

(会計管理者が不在の場合の代理決裁)

第5条　会計管理者が不在のときは、会計室長がその事務を代理決裁する。

(会計室長が不在の場合の代理決裁)

第6条　会計室長が不在のときの会計室長の専決事項(特に緊急を要する事項のみ)は、出納審査係長が代理決裁する。

(代理決裁の禁止等)

第7条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項については、代理決裁をしてはならない。ただし、その処理について予め指示を受けている事項又は緊急に処理する必要があると認められる事項については、この限りでない。

(代理決裁後の手続)

第8条　代理決裁した事項については、代理決裁後速やかに決裁権者にその内容を報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(会計室長の専決事項)

第9条　会計管理者は、その権限の属する事務のうち、次に掲げる出納関係書類の審査に関する事項については、会計室長に専決させるものとする。

(異例に属する事項などに関する特例)

第10条　会計室長は、自己の決裁事項であっても次に掲げる事項については、会計管理者の指示を受けなければならない。