2　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定障害福祉サービス等基準第94条の規定による基準を満たす指定通所介護事業者が、基準該当生活介護の登録を申請する場合は、前項各号に規定する添付書類を省略することができる。この場合においても、次条の規定を準用し、当該事業所に対して登録を通知するものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第2項の市長が定める基準により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、障害福祉サービス支給決定障害者に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該障害福祉サービス支給決定障害者に対し、当該障害福祉サービス支給決定障害者に係る特例介護給付費の額を通知することとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である障害福祉サービス支給決定障害者に代わって特例介護給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該障害福祉サービス支給決定障害者から利用者負担額として、特例介護給付費基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした障害福祉サービス支給決定障害者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、障害福祉サービス支給決定障害者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により、特例介護給付費の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。