2　提案内容が次の各号のいずれかに該当するものは、提案として取り扱わない。

3　改善は、職員の創意工夫により行政上の効果が上がったものでなければならない。

2　前項に規定する職員は、2人以上で共同して提案することができる。この場合においては、その内の1人を代表者として定めるものとする。

3　改善をすることができる職員は、改善を行おうとする事務等を所掌している者とする。

2　提案しようとする者は、提案票(兼提案受理票)(様式第1号)に必要事項を記入し、参考資料とともに部課長を経由し、又は直接、職員課長に提出しなければならない。

3　改善は、毎月1回、業務改善報告書(職員用)(様式第2号)に必要事項を記入し、所属の課、室又は局長に提出するものとする。

4　前項の規定により改善の報告を受けた課、室及び局長は、改善を取りまとめ、所属部局長(会計室長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長及び監査事務局長にあっては職員課長、教育委員会にあっては教育次長、各支所にあっては支所長)へ業務改善状況報告書(様式第3号)を提出するものとする。

5　前項の規定により、報告を受けた所属部局長は、取り組んだ改善について業務改善報告書(庁議提出用)(様式第4号)により職員課長を経由し、毎月庁議で報告するものとする。

6　各部局長(会計室長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、監査事務局長、教育次長及び支所長を含む。)は、毎年1回、所管の中で優秀な改善(以下「推薦改善」という。)について、別に定める期間に優秀改善推薦書(様式第5号)により職員課長へ推薦するものとする。

7　職員課長は、毎月報告を受けた業務改善を職員に通知するものとする。

2　委員会は、次に掲げる職にある者を委員として組織する。

3　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は総務部長、副委員長は教育部長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理し、必要に応じて委員会を招集する。

5　委員会の庶務は、職員課において行う。

2　提案及び改善の審査基準は、別表第1のとおりとする。

3　委員会は、提案及び改善の審査に必要があるときは、関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

4　委員会は、審査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

5　市長は、前項の報告を受けた後、提案及び改善の審査結果を提案等審査結果通知書(様式第6号)により提案者へ通知しなければならない。

2　前項の規定により優秀賞を受賞した職員に、表彰状を授与するものとする。

3　優秀賞を受賞した職員で希望するものに対しては、派遣研修への参加について特例を講じることができるものとする。

2　前項の規定により指示等を受けた部課長は、その実施結果を職員課長を経て市長に報告しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。