(趣旨)

第1条　本市が行う建設工事(以下「工事」という。)の検査(以下「検査」という。)については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(検査の種類)

第2条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(検査員)

第3条　請負代金額が500万円以上の工事の検査については、契約課工事検査係の担当職員(技師に限る。)が行う。ただし、災害に伴う応急工事については、この限りでない。

(検査の方法)

第4条　検査は、全て契約書及び設計図書(図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書等)と照合して行うものとする。

(破壊検査又は分解検査)

第5条　検査員は、検査に当たって必要があると認めるときは、当該工事の受注者に検査目的物の破壊又は分解その他の措置を求め、検査を行うものとする。

(検査の立会)

第6条　検査には、当該工事の受注者のほか、監督員が立ち会うものとする。

(検査実施の手続)

第7条　工事担当課長は、第3条第1項の検査を受けようとするとき(一部完成検査及び完成検査の場合にあっては、受注者から完成通知書(様式第2号)を受理した後に受けようとするときに限る。)は、工事検査依頼書(様式第3号)を、検査に必要な書類を添えて、契約課長に提出するものとする。

(必要書類の提出要求等)

第8条　検査員は、検査に必要と認めるときは、当該工事の受注者及び監督員から必要な書類の提出又は説明を求めることができる。

(検査調書の作成等)

第9条　検査員は、所定の検査を終了したときは、工事検査調書(様式第4号又は様式第5号。以下「調書」という。)を作成し、契約課長に報告するものとする。

(検査結果の通知)

第10条　検査員は、出来形検査、一部完成検査又は完成検査を行ったときは、検査結果通知書(様式第6号)を作成し、当該工事の受注者に送付するものとする。

(検査結果が契約内容に適合しない場合の措置)

第11条　契約課長は、工事が契約内容に適合しないものと認めたときは、直ちに、検査員に対し、工事担当課長と協議させるとともに、当該工事の受注者に、検査結果通知書によって修補を指示させるものとする。

(検査の技術的な基準及び合否判定)

第12条　検査員が検査を行うに当たり必要な技術的基準及び合否判定は、市長が別に定める三原市土木工事検査技術基準(平成17年11月1日施行)及び三原市建築工事検査技術基準(平成17年11月1日施行)等による。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、工事の検査について必要な事項は、市長が別に定める。