2　市長は、指定管理者を公募しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示しなければならない。

3　議会の議員、市長、副市長、教育長及び行政委員会の委員が役員である法人その他の団体は、指定管理者となることができない。ただし、地縁による団体が指定管理者となるときは、この限りでない。

2　条例第2条第2号に定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　条例第2条ただし書の規定により、事業計画書の添付を必要としないと認められた団体にあっては、事業計画書に代わり、管理計画及び管理方針等がわかる書類を添付することとする。この場合において、条例第3条中「事業計画書」とあるのは、「管理計画及び管理方針等がわかる書類」と読み替えるものとする。

2　委員会は、行政職員、市民その他市長が特に必要と認める者をもって構成する。

2　前項の場合において、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則第1条、第2条第1項及び第3条並びに第4条の規定による改正後の三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第3項の規定は適用せず、市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則第1条、第2条第1項及び第3条並びに三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条第3項の規定は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。