○三原市水道事業給水条例施行規程

平成17年3月22日

水道事業管理規程第26号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第2条―第8条)

第3章 給水(第9条―第13条)

第4章 貯水槽水道(第14条)

第5章 料金,加入金及び手数料(第15条―第26条)

第6章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,三原市水道事業給水条例(平成17年三原市条例第255号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の種類)

第2条 条例第3条の規定による給水装置の工事の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 新設工事 給水装置が設置されていない家屋又は土地に新たに給水装置を設置する工事

(2) 改造工事 既設給水装置の給水管,給水栓等の取替え,増径又は位置の変更をする工事

(3) 増設工事 既設給水装置に給水管,給水栓等を増加する工事

(4) 撤去工事 給水装置の一部又は全部を取り除く工事

(5) 修繕工事 給水装置の部分的修理工事。ただし,水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条に規定する給水装置の軽微な変更は除く。

(給水方式)

第3条 給水の方式は,次のとおりとする。

(1) 直結方式 給水栓まで直結給水するもの

(2) 受水槽方式 受水槽への給水口まで給水するもの

(3) 併用方式 直結方式と受水槽方式を併用して給水するもの

2 前項各号に掲げる方式は,給水装置ごとに,使用水量,水の使用箇所,水圧等を勘案し,水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(工事の申込手続)

第4条 条例第3条第1項の規定による工事の申込みをしようとする者は,給水装置工事申込書に必要事項を記入の上,提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等)

第5条 給水装置工事申込者は,次の各号のいずれかに該当するときは,条例第5条第3項の規定により,当該所有者の同意書その他関係書類を提出しなければならない。

(1) 他の者の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。

(2) 他の者の所有地を通過して給水装置を設置するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,特別の理由があると管理者が認めたとき。

(設計変更等の届出)

第6条 工事の承認を受けた者が,その設計を変更し,又はその承認を受けた工事を取りやめようとするときは,直ちに管理者に届け出なければならない。

(工事の設計審査及び完成検査)

第7条 条例第5条第2項に規定する設計は,別に定める給水装置設計施工基準に基づくものとし,管理者の事前の審査及び完成後の検査を受けるものとする。

(給水装置の修繕)

第8条 給水装置に異常があった場合の修繕その他の処置は,管理者又は指定給水装置工事事業者が行うものでなければならない。ただし,水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは,この限りでない。

2 給水装置のうち,配水管の分岐からメーターまでの間における漏水修繕工事に要する費用の一部を,管理者が負担できる。その適用範囲等は,別に定める。

第3章 給水

(給水開始の申込み)

第9条 条例第11条の規定により,給水の申込みをしようとする者は,給水装置の所在地,使用者,使用開始年月日等を口頭で,又は申込書に記載して管理者に申し込まなければならない。

(代理人及び管理人の届出)

第10条 条例第12条の規定により代理人を選定し,又は条例第13条の規定により管理人を選定した場合は,連署で届け出なければならない。代理人若しくは管理人を変更し,又はその住所を変更したときも,また同様とする。

(メーターの管理等)

第11条 条例第15条第2項の規定により,水道使用者等はメーターの設置場所にその検針又は機能を妨害するような物件及び工作物を設置してはならない。

2 管理者は,必要があると認めたときは,既設のメーターの設置場所を変更させることができる。

3 第1項に規定する物件及び工作物の撤去並びに前項に規定するメーターの設置場所の変更に要する費用は,水道使用者等の負担とする。

(各種の届出)

第12条 条例第16条の規定により次の各号のいずれかに該当する場合は,当該各号の定めるところにより届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止し,又は廃止しようとするときは,給水装置の所在地,使用者,転居先等を口頭で,又は届出書に記載して届け出ること。

(2) 用途を変更しようとするときは,給水装置の所在地,使用者,新旧の用途及び変更する理由を口頭で,又は届出書に記載して届け出ること。

(3) 給水装置の所有権に異動があったときは,給水装置の所在地,旧所有者及び新所有者の氏名を届出書に記載して届け出ること。

(4) 消火用として水道を使用したときは,給水装置の所在地,使用者及び使用した日時を届出書に記載して届け出ること。

(給水装置及び水質の検査)

第13条 条例第18条第3項に規定する特別の費用を要する場合とは,次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 給水装置については,その構造,材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については,色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

第4章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第14条 条例第20条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査については,次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い,管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回,定期に行うこと。

 水槽の点検等,有害物,汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色,濁り,におい,味その他の状態により,供給する水に異常を認めたときは,水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは,直ちに給水を停止し,かつ,その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し,1年以内ごとに1回定期に,給水栓における水の色,濁り,におい及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。

第5章 料金,加入金及び手数料

(用途の適用基準)

第15条 条例第22条第2項に規定する用途の適用基準は,次のとおりとする。

用途

適用基準

一般用

船舶用及び臨時用以外の用途に使用するもの

船舶用

船舶用に使用するもの

臨時用

工事その他一時的に使用するもの

2 前項の適用基準によりがたいものがある場合の用途の適用は,管理者が認定する。

(月の定義)

第16条 料金算定の基礎となる「月」とは,隔月検針のものにあっては,前回の定例日から次回の定例日までを2箇月とし,これを二分したものをいい,毎月検針のものにあっては,前回の定例日から次回の定例日までをいう。

(使用水量の端数計算)

第17条 メーターの検針の際,使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは,その端数は,次回の検針による使用水量に算入するものとする。

(料金算定の特例)

第18条 定例日以外の日に水道の使用を開始し,中止し,若しくは廃止し,又は給水を停止した場合においては,当該使用を開始した日(以下「開始日」という。)から直後の定例日までの期間,又は,中止若しくは廃止又は給水を停止した日(以下「中止日等」という。)の直前の定例日又は開始日から,中止日等までの期間に係る料金の額は,次の各号に掲げる区分に応じた額とする。

(1) 当該期間の日数が30日以下の場合 1箇月分の基本料金の額を30で除した額(以下「日割額」という。)に日数を乗じて得た額と,使用水量に応じた別表第1による従量料金の額を合計した額

(2) 当該期間の日数が31日以上60日以下の場合 1箇月分の基本料金の額に30日を超えた日数に日割額を乗じて得た額を加えた額と,1箇月あたりの使用水量に応じた別表第1による従量料金の額を合計した額

(3) 当該期間の日数が61日以上の場合 2箇月分の基本料金の額と,1箇月あたりの使用水量に応じた別表第1による従量料金の額を合計した額

2 定例日から次の定例日の間に,開始日と中止日等が両方ある場合には,開始日から中止日等までの期間に係る料金の額についても,前項各号を適用する。

(料金の徴収)

第19条 料金は,隔月検針のものにあっては,2箇月使用水量を二分したものを各月使用水量とみなし,1立方メートル未満の端数が生じたときは,その端数を奇数月に使用したものとして料金計算を行い,隔月定例日の属する月の翌月及び翌々月分として徴収する。

2 毎月検針のものにあっては,その使用水量により計算した料金額を毎月定例日の属する月の翌月分として徴収する。

3 前条第1項第1号に該当する場合,使用を開始したものにあっては,定例日の属する月の翌々月分として徴収し,使用を中止若しくは廃止又は給水を停止したものにあっては,中止日等の属する月の精算分として翌月徴収する。

4 前条第1項第2号に該当する場合,基本料金については,当該使用期間の日数を二分したものを各月の使用日数とみなし,従量料金については,当該使用期間の使用水量を二分したものを各月の使用水量とみなして料金計算を行い,使用を開始したものにあっては,定例日の属する月の翌月及び翌々月分として徴収し,使用を中止若しくは廃止又は給水を停止したものにあっては,当該使用を中止若しくは廃止又は給水を停止した日の属する月の精算分として翌月徴収する。なお,当該使用期間の日数及び使用水量を二分するにあたり,1日未満及び1立方メートル未満の端数が生じるときは,その端数は奇数月に含めるものとする。

(料金の納入期限)

第20条 料金の納入期限は,次に定めるところによる。

(1) 納入通知書の場合,通知書を発した日の属する月の末日

(2) 口座振替及び自動払込みの場合,管理者が定める指定振替日

(使用水量の認定基準)

第21条 条例第24条に該当する場合の使用水量は,前年同期間の使用水量又はその他の使用実績を参考にして,管理者が別に定める基準により認定する。

(加入金の差額計算の適用基準)

第22条 条例第27条第2項に規定する新口径に係る納付金額と旧口径に係る納付金額との差額計算は,当該給水装置の所有者が同一であるものについて行う。この場合において撤去工事を伴うときは,条例第3条第1項に規定する新設,改造及び撤去を同時に申し込まなければならない。

(加入金の還付)

第23条 条例第27条第3項の規定により管理者が別に定める場合とは,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 加入金を納付した後において,工事を取り消したとき。

(2) 増径の改造工事に係る加入金を納付した後において,設計変更によって増径を必要としなくなったとき。

2 既設のメーターの口径を減径した場合は,減径に見合う加入金の還付は行わない。

(手数料の免除)

第24条 管理者は,新設する給水管の延長が5メートル以内で水栓数が1栓のみの増設工事及び給水管の延長が10メートル以内の改造工事については,審査及び検査手数料とも免除することができる。

(過誤納等による料金の精算)

第25条 料金の過誤納等による還付金又は追徴金は,次回以降の料金で精算することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第26条 条例第30条の規定により,管理者は,債務者が死亡,行方不明その他でこれに準ずる事情にあるため徴収の見込みがないと認めるときで,次の各号のいずれかに該当し,かつ,消滅時効の起算日から5年経過したものについては,これを放棄することができる。

(1) 債務者が死亡し,料金債務を相続する者がいないとき。

(2) 債務者の所在が住民票等で調査しても不明であるとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条,会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により,債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。

(4) その他管理者が相当と認めるとき。

第6章 雑則

(その他)

第27条 この規程に定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則

この規程は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成20年3月28日水管規程第22号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月14日水管規程第2号)

この規程は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日水管規程第1号)

この規程は,平成30年6月1日から施行する。

三原市水道事業給水条例施行規程

平成17年3月22日 水道事業管理規程第26号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 水道事業管理規程第26号
平成20年3月28日 水道事業管理規程第22号
平成21年12月14日 水道事業管理規程第2号
平成30年3月30日 水道事業管理規程第1号