○三原市水道事業給水条例

平成17年3月22日

条例第255号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第3条―第9条)

第3章 給水(第10条―第18条)

第4章 貯水槽水道(第19条・第20条)

第5章 料金,加入金及び手数料(第21条―第30条)

第6章 管理(第31条―第36条)

第7章 補則(第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,三原市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,給水装置とは,需要者に水を供給するために水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第3条 給水装置を新設,改造,増設又は撤去しようとする者は,管理者の定めるところにより,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

2 修繕については,管理者に届け出ることとする。

(工事の費用負担)

第4条 給水装置の新設,改造,修繕又は撤去に要する費用は,当該給水装置工事申込者の負担とする。ただし,管理者が特に必要があると認めたものについては,管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第5条 給水装置工事の設計及び施行は,管理者又は管理者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

2 前項の規定により,指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は,あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事完成後直ちに管理者の完成検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により工事を施行する場合においては,当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については,管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条 管理者は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出方法)

第7条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は,次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は,管理者が別に定める。

(工事費の予納)

第8条 管理者が給水装置の工事を施行するときに,申込者は,設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めた工事については,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事完成後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第9条 管理者は,配水管の移転その他特別の理由によって,給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,当該給水装置の使用者及び所有者の同意がなくても,当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第10条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上必要な場合,その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限し,又は停止することはできない。

2 前項の給水を制限し,又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めて,その都度これを通知する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止及び濁水その他不可抗力により損害を生ずることがあっても,管理者は,その責めを負わない。

(給水の申込み)

第11条 水道を使用しようとする者は,管理者が定めるところにより,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき,又は管理者において必要があると認めたときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため,市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,管理人を選定し,管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げる者のほか,管理者が必要と認めた者

2 管理者は,前項の管理人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第14条 使用水量は,管理者の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し,その位置は管理者が定める。

(メーターの貸与)

第15条 メーターは,管理者が設置して,水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し,保管させる。

2 前項の保管者は,善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために,メーターを亡失し,又は損傷した場合は,その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止,変更等の届出)

第16条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ,管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。

(4) 一時的に多量の水を使用するとき。

2 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人又は管理人に変更があったとき,又はその住所に変更があったとき。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条 水道使用者等は,善良な管理者の注意をもって,水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異常があるときは,直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときの費用は,使用者又は所有者の負担とする。ただし,道路下の修繕その他管理者が必要があると認めるものについては,市の負担とする。

3 給水装置の修繕その他の処置をしたため,建造物その他の設備の復旧を要する場合は,使用者又は所有者において行うものとする。

4 水道使用者等は,その家族,同居人,使用人その他の従業者等の行為についても,この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第18条 管理者は,給水装置又は供給する水の水質について,水道使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 管理者は,飲用に供する井戸水の水質について検査の申込みを受けたときは,検査を行い,その結果を申込者に通知する。

3 前2項の検査において,特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 貯水槽水道

(管理者の責務)

第19条 管理者は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第20条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は,法第34条の2の定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第5章 料金,加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第21条 水道料金(以下「料金」という。)は,水道の使用者(使用者が不明な場合にあっては,管理人)から徴収する。

2 料金は,給水の中止又は廃止の届出がない限り徴収する。

(料金)

第22条 料金は,別表第1のとおりとし,基本料金と従量料金との合計額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた額とする。

2 前項に定める用途の適用基準については,管理者が別に定める。

(料金の算定)

第23条 料金は,隔月の定例日(料金算定の基準日として,あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い,その計量した水量によりこれを算定する。ただし,管理者の定めるものについては,毎月定例日を定めてメーターの検針を行い,これを算定する。

2 前項の場合において,管理者がやむを得ない理由があると認めたときは,定例日以外の日にメーターの検針を行い,その計量した水量により料金を算定することができる。

3 水道の使用を中止し,又は廃止したときは,その都度検針を行い,その計量した水量により料金を算定する。

(使用水量の認定)

第24条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) メーターの検針ができないとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,管理者が必要と認めたとき。

(料金算定の特例)

第25条 定例日以外の日に水道の使用を開始し,中止し,若しくは廃止し,又は給水を停止した場合の料金は,管理者が別に定めるところにより,日割りにより算定する。

2 用途又はメーターの口径に変更があった場合は,前項の中止及び開始があったものとみなす。

(料金の徴収方法)

第26条 料金は,納付制(口座振替及び自動払込みを含む。)により毎月徴収する。ただし,管理者が特に必要と認めたときは,この限りでない。

2 水道の使用を中止し,又は廃止したときは,その都度料金を徴収する。

(加入金)

第27条 給水装置を新設(工事その他一時的に設置する場合を除く。以下同じ。)又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下同じ。)する者は,別表第2に定める新規加入分担金(以下「加入金」という。)を工事申込みの際,納付しなければならない。ただし,管理者が特別の理由があると認めるものについては,工事申込み後,納付することができる。

2 改造する者から徴収する加入金は,新口径に係る加入金と旧口径に係る加入金との差額とする。

3 既納の加入金は,管理者が別に定める場合のほかは,還付しない。

(手数料)

第28条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する者から,別表第3に掲げる額の手数料を申込みの際,徴収する。ただし,管理者が特別の理由があると認めるものについては,申込み後,徴収することができる。

(1) 第5条第1項の指定を受ける者

(2) 第5条第2項の工事設計審査を申し込む者

(3) 第5条第2項の工事完成検査を申し込む者

(4) 第18条第2項の井戸水水質検査を申し込む者

(5) 臨時用以外の水道使用の承認を申し込む者

(6) 道路占用許可申請の確認を申し込む者

(7) 給水装置図面等の写しの交付を申し込む者

(8) 各種証明書の発行を申し込む者

2 既納の手数料は,これを還付しない。

(料金等の減免)

第29条 管理者は,公益上その他特別の理由があると認めたときは,この条例によって納付しなければならない料金,加入金及び手数料その他の費用を減額し,又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第30条 管理者は,料金の支払請求権で消滅時効が完成したものを放棄するときは,三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の例による。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第31条 管理者は,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を検査し,水道使用者等に対し,適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していないときは,その者の給水の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りでない。

(給水の停止)

第33条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道の使用者に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 工事費,料金,加入金,手数料その他この条例の規定により納付しなければならない金額を,指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて,三原市水道企業職員の職務の執行を拒み,又はこれを妨げたとき。

(3) 給水栓を,汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において,警告を発してもなお,これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第34条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合で,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が90日以上所在が不明で,かつ,給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第35条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の承認を受けないで,給水装置の新設,改造,増設,修繕又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて,第14条第2項のメーターの設置,第23条の使用水量の計量,第30条の検査又は第32条の給水の停止を拒み,又は妨げた者

(3) 第17条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第22条の料金,第27条の加入金又は第28条の手数料の徴収を免れようとして,詐欺その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第36条 市長は,詐欺その他不正の行為によって,この条例に基づく料金,加入金又は手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額を徴収するほか,その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

第7章 補則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の三原市水道事業給水条例(昭和40年三原市条例第33号)又は本郷町上水道事業給水条例(昭和51年本郷町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の三原市水道事業給水条例別表第1の規定は,平成20年11月1日以降に検針する使用水量に係る料金から適用する。

附 則(平成21年12月25日条例第30号)

この条例は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

8 この条例第9条の規定による改正後の三原市水道事業給水条例(以下次項において「改正後の条例」という。)第22条の規定にかかわらず,施行日前から継続して供給している水道の使用で,施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては,当該確定されるもののうち,施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し,これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,なお従前の例による。

9 改正後の条例第27条第1項の規定は,施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し,施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

10 第3項,第4項及び第8項の月数は,暦によって計算し,1月に満たない端数を生じたときは,これを1月とする。

附 則(平成29年12月22日条例第40号)

この条例は,三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の施行の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。ただし,第28条第1項に4号を加える改正規定及び別表第3の改正規定並びに附則第3項の規定は,平成30年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の三原市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条及び別表第1の規定は,平成30年6月1日(以下「基準日」という。)以後に決定する使用水量に係る料金について適用し,同日前に決定する使用水量に係る料金については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第3の規定は,基準日以後の申込みに係る手数料から適用し,基準日前の申込みに係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金等に関する経過措置)

9 第33条の規定による改正後の三原市水道事業給水条例(第11項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず,施行日前から継続して供給している水道の使用で,施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては,当該確定されるもののうち,施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し,これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,なお従前の例による。

10 前項の月数は,暦によって計算し,1月に満たない端数を生じたときは,これを1月とする。

11 改正後の条例別表第2の規定は,施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し,施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については,なお従前の例による。

附 則(令和元年9月27日条例第18号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第22条関係)

水道料金

用途

メーターの口径

基本料金

(1箇月につき)

従量料金(使用水量1m3につき)

第1段

第2段

第3段

第4段

一般用

13mm

1,518円

1~5m3まで

49.5円

6~15m3まで

88円

16~30m3まで

269.5円

31m3以上

363円

20mm

2,079円

25mm

2,838円

40mm

5,676円

50mm

11,748円

75mm

23,760円

100mm

38,016円

150mm

85,536円

200mm

118,800円

船舶用

一般用に同じ

一般用に同じ

1m3以上 407円

臨時用

一般用に同じ

一般用に同じ

1m3以上 660円

備考 水道料金の額には,消費税及び地方消費税を含むものとする。

別表第2(第27条関係)

加入金

メーターの口径

加入金

13mm

66,000円

20mm

132,000円

25mm

198,000円

40mm

660,000円

50mm

1,188,000円

75mm

3,300,000円

100mm

7,260,000円

150mm

19,580,000円

その他のもの

管理者が別に定める。

備考 加入金の額には,消費税及び地方消費税を含むものとする。

別表第3(第28条関係)

手数料

種類

種別

金額

1 給水装置工事事業者指定手数料

給水装置工事事業者の指定(1件につき)

10,000円

2 工事設計審査手数料

分岐口径25mmまでのもの(1件につき)

2,000円

分岐口径40mmから50mmまでのもの(1件につき)

5,000円

分岐口径75mm以上のもの(1件につき)

9,000円

3 工事完成検査手数料

分岐口径25mmまでのもの(1件につき)

2,000円

分岐口径40mmから50mmまでのもの(1件につき)

5,000円

分岐口径75mm以上のもの(1件につき)

9,000円

4 井戸水水質検査手数料

給水区域外(市内)の水質検査(1検体につき)

3,000円

給水区域内の水質検査(1検体につき)

10,000円

5 水道使用承認手数料

臨時用以外の水道の使用承認(1回につき)

1,000円

6 道路占用許可申請確認手数料

道路占用許可申請の確認(1件につき)

5,000円

7 給水装置図面等の写しの交付手数料

モノクロ(1面につき)

50円

カラー(1面につき)

100円

8 証明書発行手数料

各種証明書(1件につき)

200円

三原市水道事業給水条例

平成17年3月22日 条例第255号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第255号
平成20年3月28日 条例第29号
平成21年12月25日 条例第30号
平成25年12月27日 条例第36号
平成29年12月22日 条例第40号
平成30年3月20日 条例第22号
平成31年3月25日 条例第11号
令和元年9月27日 条例第18号