2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項本文又は第30条第1項本文の許可を受けて造成する宅地に係る申請にあっては、この限りでない。

3　前項第2号の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。

4　第2項第3号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

5　第2項第4号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲において、市町村界、土地の形状その他を表示したものでなければならない。

6　第2項第6号の公図の写し及び現況地番図は、造成区域の境界を赤線で示し、造成区域内の土地登記簿上の土地の地番及び地目並びに当該土地の所有権者の氏名を表示したものでなければならない。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が大規模優良宅地認定の内容に適合して行われたものと認めるときは、証明書(様式第8号)を交付するものとする。

2　前項の地位承継届出書には、認定に基づく地位の承継の原因たる事実を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の請求に係る宅地の造成が、認定基準に適合していると認めるときは、同項の規定により提出された検査済証の写しに第4条の証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認める場合は、造成工事が完了した宅地の証明書(様式第12号)を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則(昭和63年三原市規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の三原市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の三原市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第8条の規定による改正前の三原市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく三原市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法による費用の徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の三原市障害者等やむを得ない事由による措置規則、第13条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第15条の規定による改正前のきれいな三原まちづくり条例施行規則、第17条の規定による改正前の三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第18条の規定による改正前の三原市都市計画法施行細則、第19条の規定による改正前の宅地造成規制法施行細則、第20条の規定による改正前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則、第21条の規定による改正前の三原市土地譲渡益重価制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅新築認定事務に関する規則、第22条の規定による改正前の三原市火災予防規則及び第23条の規定による改正前の三原市危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、広島県知事による三原市の区域を対象とした宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第10条第4項の規定による同条第1項の指定の公示及び同法第26条第4項の規定による同条第1項の指定の公示がされた日から施行する。

(経過措置)

2　第2条及び第3条において、この規則の施行の際現に宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)による改正前の宅地造成等規制法第8条第1項本文の許可(宅地造成等規制法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定による経過措置期間の経過前にされた都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の許可を含む。)を受けている者に係る宅地造成に関する工事の着手の手続等については、なお従前の例による。