(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、下水道事業分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、処理区域内の土地に設置された公共ますの個数に基づき算定するものとし、1個当たり38万円とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　分担金の賦課及び徴収の方法は、次に定めるところによる。

(報奨金)

第5条　分担金の全額を供用開始の日後1年以内に納付する者には、別表第2に掲げる報奨金を交付する。ただし、第7条の適用を受ける者には交付しないものとする。

(分担金の納期)

第6条　分担金の納期は、下水道条例第5条第1項の規定による排水設備等の確認申請前とする。ただし、第4条第3号による分納は、1年目については、この項の前段を適用し、2年目以降については、別に市長が定める。

(分担金の減免)

第7条　市長は、公益上その他特別な理由により必要があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。