(目的)

第1条　この条例は、景観の形成に関し必要な事項を定めることにより、地域住民一人ひとりの参加のもとで、個性的で魅力あるまちづくりを推進し、豊かな生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するために、必要な施策を策定し、これを実施するものとする。

(国、県等に対する協力の要請)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、国又は県その他関係団体等に対し景観形成について協力を要請することができる。

(地域住民及び事業者の責務)

第5条　地域住民及び事業者は、自らが景観形成を図る主体者であることを認識し、景観形成に努めるとともに、地域内で実施する景観形成及びまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(対象)

第6条　市長は、まちづくりの一環として、景観形成を推進するものとし、景観条例の対象を三原市大和町の区域(以下「対象区域」という。)とする。

(景観形成指針の策定)

第7条　市長は、景観形成計画に基づき、景観形成のための基本的かつ総合的な景観形成指針を定めるものとする。

(景観形成基準の作成)

第8条　市長は、景観形成指針に基づき、景観形成基準を作成するものとする。

(大規模行為)

第9条　「大規模行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

(行為の届出)

第10条　対象区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観形成基準に適合するよう努めるとともに、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第11条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する行為には、適用しない。

(景観形成基準の遵守)

第12条　対象区域内において、第10条第1項に掲げる行為をしようとする者は、当該地域の景観の特性を十分認識し、当該行為が景観形成に与える影響を考え景観形成基準を遵守するよう努めなければならない。

(助言及び指導)

第13条　市長は、第10条第1項の規定による届出があった場合において、景観形成上必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(援助)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、景観形成のための技術的援助、景観形成に資する情報等の提供その他の必要な援助をすることができる。

(表彰)

第15条　市長は、まちづくりを推進するため、優れたまちづくりを実践した住民団体に対して規則で定めるところにより、表彰をすることができる。

(景観形成住民協定)

第16条　土地(道路、河川、公園等公共の用に供する土地を除く。)の所有者又は建築物等の所有を目的とする地上権、賃借権等を有する者(当該土地及び建築物等を管理する者を含むものとし、国及び地方公共団体を除く。)は、一定の区域を定め、当該区域内の実情に応じた景観形成を図るための住民協定を締結することができる。

(特定事業景観形成協定)

第17条　対象区域内において、事業の用に供する同一地域内の一団の土地の面積が1ヘクタールを超える事業を営み、又は営もうとする者は、景観形成上の必要により本市から景観形成に関する協定を締結するよう求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

(設置)

第18条　市長の附属機関として、三原市大和まちづくり協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。