(目的)

第1条　この規則は、市の漁業集落排水処理区域等において、既設のくみ取便所を水洗便所に改造する工事若しくは既設のし尿浄化槽を廃止(撤去その他事実上環境保全に支障のない処置をすることをいう。以下同じ。)して、汚水管を漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)に連結する工事又はこれらと併せて行う排水設備の設置工事をしようとする者に対し、工事に必要な資金の融資あっせん及び融資を行う金融機関に利子補給を行うことに関し必要な事項を定め、水洗便所の普及及び排水設備の整備の促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第3条　融資のあっせんを受けることができる者(国、地方公共団体、公社、公団及び法人を除く。)は、次の要件を備えたものとする。

(連帯保証人の要件)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は、次に定める要件を備えていなければならない。

(融資あっせん)

第5条　改造資金の融資あっせんは、次に定めるところによる。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(融資の審査)

第7条　市長は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書の提出があったときは、水洗便所改造資金融資あっせん申請書の審査依頼書(様式第2号)により取扱金融機関に融資あっせんの適否を依頼するものとする。

(融資あっせんの決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、融資あっせんを決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(融資あっせんの取消し)

第9条　市長は、融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その決定を取り消すことができる。

(融資の依頼)

第10条　市長は、改造工事が完了し、条例第9条第1項の検査に合格したときは、水洗便所改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知し、水洗便所改造資金融資額依頼書(様式第7号)により取扱金融機関に融資の依頼をするものとする。

(融資の取下げ)

第11条　市長は、前条に規定する融資の依頼をした申請者から融資実行前に水洗便所改造資金融資あっせん取消届(様式第8号)が提出されたときは、取扱金融機関に対し、水洗便所改造資金融資取下依頼書(様式第9号)により融資の取下げを依頼しなければならない。

(融資状況の報告)

第12条　取扱金融機関は、水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第10号)により、融資状況等を市長に報告しなければならない。

(届出の義務)

第13条　融資あっせんを受けた者及びその連帯保証人(第2号にあっては、その相続人)(以下「債務者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(利子補給)

第14条　市長は、第10条の規定により改造資金の融資をした取扱金融機関に、当該融資に係る利子の全額を補給する。ただし、償還期限を経過した融資についての延滞利息は、補給しない。

(損失補償)

第15条　債務者等の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、市長は、予算の範囲内においてこれを補償するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、融資あっせん及び利子補給に関し必要な事項は、市長が別に定める。