(趣旨)

第1条　この規則は、三原市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例(平成17年三原市条例第214号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者分担金の賦課基準となる建築物)

第2条　条例第3条に規定する受益者(条例第2条第2項に規定する受益者をいう。以下同じ。)が負担する分担金(以下「分担金」という。)の賦課基準となる建築物は、公簿に記載されたものとする。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第4条の規定による公告の日以降市長が定める日までに、漁業集落排水処理施設受益者申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項ただし書に規定する質権者等であるときは、当該建築物の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第4条　市長は、前条の規定による申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認める場合においては、申告によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第5条第2項の規定による分担金の額及びその納期限等の通知は、漁業集落排水処理施設受益者分担金決定通知書によるものとする。

(分担金の納付)

第6条　条例第5条第3項に規定する分担金の徴収は、各年度均等に分割して行うものとする。

(分担金の一括納付)

第7条　条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付とは、各年度の前条第2項に規定する第1期の納期(同条第4項の規定により別に納期を定める場合には、その最初の納期)に、当該納期の後のすべての納期に係る分担金額(次年度以降の納期に係る分担金額を含む。)を納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が前条の規定による一括納付をしたときは、納期前に納付した分担金の額の100分の0.3に納期限に係る月数(1月未満の端数がある場合においては1月とする。)を乗じて得た額(その金額に100円未満の端数があるときは切り捨てる。)を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。

(繰上納付)

第9条　市長は、既に分担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰り上げて納付させることができる。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第6条に規定する分担金の徴収を猶予する基準は、別表第1に定めるところによる。

(分担金の減免)

第11条　条例第7条に規定する分担金を減額し、又は免除する基準は、別表第2に定めるところによる。

(徴収猶予及び減免の取消し)

第12条　条例第6条及び条例第7条の規定による分担金の徴収猶予及び減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(過誤納金の取扱い)

第13条　市長は、過誤納に係る分担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る分担金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る分担金に充当することができる。

(還付加算金の額等)

第14条　市長は、前条第1項の規定により過誤納金を還付し、又はこれを未納に係る負担金に充当する場合においては、その過誤納金の納付のあった日の翌日から還付のために支出を決定した日又は充当の日までの期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を加算するものとする。

(受益者の変更)

第15条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、速やかに漁業集落排水処理施設受益者変更申告書(様式第5号)により変更があった旨を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、当事者が建築物所有者以外の者であるときは、当該申告書に建築物所有者の連署を要するものとする。

(更正決定通知書)

第16条　市長は、第10条第3項若しくは第11条第3項の規定により通知するとき、又は前条の規定による申告書を受理したときは、その異動に係る分担金額を別に定める漁業集落排水処理施設分担金決定(更正)通知書により当該申告者へ通知するものとする。

(延滞金の端数計算)

第17条　条例第9条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人の申請)

第18条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなることにより、分担金に関する必要な事項を処理することが困難な場合は、当該事項を代理処理させるため、市内に住所等を有し、かつ、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、これを定める必要が生じた日から14日以内に漁業集落排水処理施設受益者分担金納付管理人申告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納付管理人は、その住所等を変更したときは、直ちに漁業集落排水処理施設受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(職員の証票)

第20条　市長は、職員に対して次に掲げる証票を交付する。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。