(趣旨)

第1条　この規則は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第24条第1項後段の規定による立入り又は使用(以下「立入り等」という。)の許可、第37条第1項の規定による漁港施設の処分(以下「処分」という。)の許可、第38条の規定による認可及び第39条第1項の規定による占用その他の行為(以下「占用等」という。)の許可に係る申請手続並びに第39条第4項の規定による占用等に係る協議(以下「協議」という。)の手続その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「土地的利用等」とは、漁港区域内の水域(以下「水域」という。)の占用であって、海上浮体施設、人工地盤方式の工作物等により水域を土地的に利用するもの及びマリーナの泊地等として水域を利用するものをいう。

(立入り等の許可申請)

第3条　立入り等の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(漁港施設の処分の許可申請)

第4条　処分の許可を受けようとする者は、漁港施設の処分の許可(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用等の認可申請)

第5条　法第38条の規定による認可を受けようとする者は、漁港施設利用方法等の許可(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(占用等の許可申請)

第6条　占用等の許可を受けようとする者は、別表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる様式による申請書に同表の右欄に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許認可事項の変更)

第7条　立入り、処分若しくは占用等の許可又は利用方法等の認可(以下「許認可」という。)を受けた者が当該許認可の目的となっている行為の内容、方法その他の許認可を受けた事項を変更しようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に従い、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、変更の内容が許認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所のみに係る場合には、届出をもって足りるものとする。

(地位の承継)

第8条　許認可を受けた者の死亡、合併、分割又はこれらに類する理由により、許認可を受けた者が有していた許認可に基づく地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、地位承継届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の届出)

第9条　処分若しくは占用等の許可又は利用方法等の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、行為着手等届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第10条　許認可(立入り等の許可を除く。)を受けた者は、当該許認可に係る行為に着手したときは、当該行為の場所の見やすい位置に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(身分を示す証票)

第11条　法第19条の2第2項、第24条第2項(第36条第1項において準用する場合を含む。)及び第41条第3項に規定する身分を示す証票の様式は、漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号)別記第4号様式によるものとする。

(準用)

第12条　第6条から第10条までの規定は、協議の手続に準用する。