(設置)

第1条　農業集落の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共水域の水質の保全に資するため、農業集落排水処理施設を設置する。

(名称、位置等)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　市長は、使用者で市内に住所又は居所を有しないものに対し、この条例に規定する事項を処理させるため、市内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、届出させなければならない。

(排水設備の設置)

第5条　使用者は、単独で排水設備を設置しなければならない。ただし、土地、建物の状況その他特別の理由により、単独で排水設備を設置することができないときは、市長の承認を得なければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために、排水設備の新設、改築、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところにより、これを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　汚水を施設に流入するための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て、確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施行)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、市長の指定する業者(以下「指定工事店」という。)でなければ施行してはならない。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、7日以内にその旨を市長に届け出て、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第10条　無断で排水設備を施設に接続した者について、市長は、期限を定め、排水設備の撤去改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第12条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第13条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として別表第3(一般家庭)、別表第4(店舗を有し営業を行うもので、一般家庭使用料の適用があるもの)、別表第5(事業所)、別表第6(市で管理する公的施設及び地域集会所並びに宗教団体施設)にそれぞれ該当する業種及び施設名の区分に掲げる使用料を納めなければならない。

(使用料額の算定)

第15条　市長は、公益上その他特別理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減額し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下のときは月使用料金の半額とし、15日以上のときは月使用料金の全額として算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

(使用料の徴収)

第16条　使用料は、毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、使用を停止する。

(排水設備の切離)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(納付後の使用料増減の処理)

第19条　使用料納付後において、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回以降に徴収する使用料で精算することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。