(目的)

第1条　この条例は、市において施行する農林水産事業について地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、特に利益を受ける者から分担金を徴収することを定め、市財政の健全性を保持し、かつ、これらの事業を推進することを目的とする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、この条例の定めるところにより、農林水産事業(以下「事業」という。)により特に利益を受ける者から、徴収する。

(分担金を徴収する事業及び分担金の額)

第3条　分担金は、事業費の額を超えない範囲とし、事業施行に係る地域若しくは水域内にある土地若しくは水面につき、受益の程度に応じて別表に定める事業の種類により同表に定めるところにより算定した分担金の額を徴収する。ただし、国又は県から交付された補助金等があるときは、事業費からその額を差し引いた金額の相当額を超えて徴収することはできない。

(分担金の賦課徴収方法)

第4条　前条の規定による分担金は、当該年度の事業費予算額により算定し、当該事業の着手日を賦課期日とし30日以内に徴収する。

(分担金の減免)

第5条　次に掲げる場合においては、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。