2　市長は、小型浄化槽の設置用地について、土地所有者と無償で使用貸借契約を締結しなければならない。

3　前項の貸借期間は、使用の目的が存続する間とする。

2　排水設備及び放流管の設置工事は、申請者が行う。

2　市長は、前項の規定により分担金を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及び納付期限その他分担金の納付に必要な事項を申請者に通知しなければならない。

2　使用料は、使用開始等の月から徴収する。

3　使用料の納入方法は、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

2　使用料の算定に当たっては、世帯人員の数又は従業員等の数により算定する。

3　世帯人員の数の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は、毎月1日とする。ただし、これにより難い場合は、市長が認定した数によるものとすることができる。

4　従業員等の数の確認は、市長が調査した数によるものとし、その基準日は、10月1日とする。ただし、新設の場合は、使用開始時に調査するものとする。

5　前2項に定める基準日以降において世帯人員の数又は従業員等の数に変更があった場合は、基準日における数とする。

6　月の中途において小型浄化槽を使用開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、使用日数が14日以下のときは、使用料金を半額とし、15日以上のときは、使用料金の全額としてこれを算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

7　電気料負担相当額の改正は、使用料等の改定と併せて見直すものとする。

2　市長は、小型浄化槽が適正に保管されていないと認めるときは、使用者、住宅所有者及び土地の地権者に対し、適切な保管を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

3　小型浄化槽の使用者及び住宅所有者は、市長が行う小型浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適切に遂行できるよう必要な協力をしなければならない。

2　使用者及び住宅所有者は、その責めに帰すべき事由により小型浄化槽を移転又は撤去の必要が生じた場合は、市長と協議の上、移転又は撤去し、その費用を負担しなければならない。

2　市長は、寄附を受理した場合は、使用者から使用料を徴収し、既存小型浄化槽の維持管理を行うものとする。

3　既存小型浄化槽の設置用地の使用貸借は、第4条の規定を準用するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3　使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大和町合併処理浄化槽の設置及び管理等に関する条例(平成14年大和町条例第6号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の特例)

4　当分の間、第17条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

5　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条から第7条までの規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。