2　前項の規定による費用徴収基準月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院した場合の入院患者日用品費を除く。)の合計額をいう。以下同じ。)を超える場合の被措置者に係る徴収金額は、前項の規定にかかわらず、当該支弁額に相当する額とする。

2　別表第2に定める費用徴収基準月額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額から当該被措置者に係る徴収金額を控除して得た額を超える場合の扶養義務者に係る徴収金額は前項の規定にかかわらず当該控除して得た額とする。

2　市長は、前項の規定による決定に当たっては、被措置者から収入申告書(様式第2号)を扶養義務者及び老人福祉施設の長等からは、当該決定に必要な書類の提出を求めるものとする。

2　前項の規定により、徴収額の減免を受けようとする者は、老人福祉施設等の措置費用に係る徴収額の減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により徴収額の減免申請があった場合は、その内容を審査し、減免することを適当と認めたときは、その旨を申請者に対し、老人福祉施設等の措置費用に係る徴収額の減免承認書(様式第4号)により、速やかに通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市老人福祉施設等措置費用徴収規則(昭和55年三原市規則第21号)、老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年本郷町規則第13号)、老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年久井町規則第14号)又は老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年大和町規則第5号)の規定によりなされた、処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の三原市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の三原市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第8条の規定による改正前の三原市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく三原市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法による費用の徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の三原市障害者等やむを得ない事由による措置規則、第13条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第15条の規定による改正前のきれいな三原まちづくり条例施行規則、第17条の規定による改正前の三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第18条の規定による改正前の三原市都市計画法施行細則、第19条の規定による改正前の宅地造成規制法施行細則、第20条の規定による改正前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則、第21条の規定による改正前の三原市土地譲渡益重価制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅新築認定事務に関する規則、第22条の規定による改正前の三原市火災予防規則及び第23条の規定による改正前の三原市危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。