(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関しては、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(法第11条第1項第1号の環境上の理由)

第2条　法第11条第1項第1号の環境上の理由は、当該65歳以上の者が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とする場合)

第3条　法第11条第1項第2号の常時の介護を必要とする場合は、当該65歳以上の者が次の各号のいずれかに該当するものであって、その健康状態が、入院加療を要する状態でなく、かつ、他の被措置者に感染するおそれのある感染症疾患を有するものでないこととする。

(養護受託者の要件)

第4条　法第11条第1項第3号の養護受託者は、次の各号に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(養護受託希望者の申出等)

第5条　省令第1条の7の規定による老人の養護の受託を希望する者は、老人養護受託申出書を市長に提出しなければならない。

(65歳未満の者に対する措置)

第6条　法第11条第1項第1号又は第3号の規定による措置は、60歳以上の者であって、同条第1項第1号又は第3号の措置の要件(年齢に係るものを除く。)に該当するものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、措置することができるものとする。

(措置の変更及び廃止)

第7条　市長は、法第11条の規定により入所又は養護受託者への委託の措置のうちいずれかの措置を受けている者(以下「入所者等」という。)について、他の措置を採ることが適当であると認められる場合は、他の措置に変更するものとする。

(措置の決定通知)

第8条　市長は、法第11条第1項第1号から第3号までの規定による措置の開始の決定をしたとき、又は第7条の規定により当該措置の変更若しくは廃止の決定をしたときは、その旨を当該決定の対象である者に通知するものとする。

(入所又は養護の委託)

第9条　市長は、次の各号に掲げる委託をしようとするときは、当該各号に定める委託書をその委託をしようとする者に送付するものとする。

(葬祭の委託等)

第10条　市長は、法第11条第2項の規定による委託をしようとするときは、葬祭委託書をその委託をしようとする者に送付するものとする。

(遺留金品の取扱い)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、入所者等が死亡したときは、葬祭・遺留金品状況届により、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。

(入所者状況変更届)

第12条　老人ホームの長は、省令第6条の規定による届出をするときは、入所者状況変更届を提出しなければならない。

(委託費の概算払の請求)

第13条　法第11条第1項第1号から第3号までの規定による委託を受けた者は、1月、4月、7月及び10月の各月にその各月以後3月間(以下「4半期」という。)の当該委託に係る費用について、概算払を請求することができる。

(委託費精算書の提出)

第14条　前条第1項の規定による概算払の交付を受けた者は、当該交付を受けた4半期経過後5日以内に、委託費概算払精算書に委託費精算額算出調書を添えて市長に提出しなければならない。

(備付書類)

第15条　福祉事務所長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び同法附則第7項の規定に基づき置かれた組織の長をいう。以下同じ。)は、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。