2　前項の申請には、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であることを証する被保険者証若しくは組合員証を提示しなければならない。

2　前項の規定による申請は、被災があった日から1年以内に行わなければならない。

3　第1項の規定により申請した者について、受給資格があると認定した場合における資格の有効期間は、被災があった日を始期とし、被災があった日から1年を経過する日が属する月の前月の末日を終期とする。ただし、当該有効期間の中途において受給資格を喪失する事由が生じたときは、この限りでない。

2　前項の申請には、第3条第2項の規定を準用する。

2　受給者証を汚損し、又は損傷した場合における前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

2　条例第7条第2項の規定により保険医療機関等が市長に対して、ひとり親家庭等医療費の請求をするときは、福祉医療費請求書(様式第6号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和54年三原市規則第30号)、本郷町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和60年本郷町規則第14号)、久井町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和54年久井町規則第17号)又は大和町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(平成13年大和町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係るこの規則による改正前のひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第4条の規定により交付された受給者証は、この規則による改正後の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第4条の規定により交付された受給者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年7月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。