2　前項の規定にかかわらず、教育長が必要と認めるときは、利用時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育長が必要と認めるときは、施設の全部若しくは一部を臨時に休業し、又は開業することができる。

2　青年の家の利用申込みは、利用日の3箇月前から5日前までとする。ただし、教育長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　青年の家の利用申込みは、午前9時から午後5時までにしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日は、利用申込みをすることができない。

2　教育長は、前項の申請があった場合において、利用について支障がないと認めたときは、青年の家許可変更(取消し)許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2　教育長は、前項に掲げるもののほか、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

3　前項の場合において、減額後の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　使用料の減免を受けようとする者は、利用申請の際、青年の家使用料減免申請書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

5　教育長は、前項の申請に基づき使用料の減免を承認したときは、青年の家使用料減免決定通知書(様式第6号)を利用者に交付するものとする。

2　教育長は、前項の規定により青年の家の施設若しくは設備の現状の変更又は特別の設備の付加を許可したときは、青年の家設備変更許可書(様式第8号)を交付するものとする。

2　前項の損害に対する賠償額は、その都度教育長が定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市青年の家管理運営規則(昭和43年三原市教育委員会規則第1号)又は久井町青少年研修センター管理運営規則(平成元年久井町教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、平成22年10月1日以後の施設の利用について適用し、平成22年9月30日以前の施設の利用については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年7月20日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。