(設置)

第1条　市民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定により、三原市立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　中央図書館の開館時間は、午前9時30分から午後8時までとする。

(休館日)

第4条　図書館の休館日は、次の表のとおりとする。

(禁止行為)

第5条　何人も図書館(敷地を含む。)においては、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は図書館の目的を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(入館の制限等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、図書館への入館を断り、又は図書館から退館させることができる。

(損害の責任)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、図書館を利用する者(団体にあっては、その代表者)又はその法定代理人は、これを原状に回復し、現物を弁償し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第8条　図書館に、館長その他必要な職員を置く。

(図書館協議会の設置)

第9条　図書館に、法第14条第1項の規定により、三原市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会委員)

第10条　協議会は、9人以内の委員をもって構成する。

(利用許可)

第11条　中央図書館の多目的室(以下「多目的室」という。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用許可の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、若しくは利用を一時停止し、又は利用許可の条件を変更することができる。この場合において、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(使用料)

第14条　利用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡禁止等)

第17条　利用者は、利用許可の目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設又は附属設備の変更禁止等)

第18条　利用者は、多目的室若しくは附属設備の現状を変更し、又は特別の設備を設けて、これを利用してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第19条　図書館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第21条　図書館の指定管理者の指定の手続等については、三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三原市条例第287号)の定めるところによる。

(利用料金)

第22条　第14条第1項の規定にかかわらず、第19条第1項の規定により、図書館の管理を指定管理者に行わせる場合は、多目的室の利用に関する料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入とさせるものとする。

(原状回復の義務)

第23条　利用者は、利用を終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(係員の指示)

第24条　利用者は、利用については係員の指示に従い、かつ、利用中正当な理由なく係員の入室を拒むことはできない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。