(設置)

第1条　住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条第1項の規定に基づき、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(利用許可)

第4条　公民館を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、若しくは利用を一時停止し、又は利用許可条件を変更することができる。この場合において、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めに任じない。

(使用料)

第7条　公民館の利用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由で利用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡禁止等)

第10条　利用者は、利用許可の目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設又は設備の変更禁止等)

第11条　利用者は、公民館の施設若しくは設備の現状を変更し、又は特別の設備を設けて、これを利用してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、利用を終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、利用に際し、施設又は附属施設を損傷し、又は滅失したときは、これにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長において相当な理由があると認めたときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(係員の指示)

第14条　利用者は、利用については係員の指示に従い、かつ、利用中正当な事由がなくて係員の入室を拒むことはできない。

(公民館運営審議会)

第15条　社会教育法第29条第1項の規定に基づき、三原市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。