○三原市本郷生涯学習センター設置及び管理条例
平成17年3月22日
条例第107号
(設置)
第1条 住民の教養の向上、健康の増進及び情操の純化を図り、生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することを目的とし、三原市本郷生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 生涯学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
三原市本郷生涯学習センター | 三原市本郷南六丁目25番1号 |
(利用許可)
第3条 生涯学習センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。
2 市長は、前項の許可をする場合において生涯学習センターの管理上必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
(利用許可の制限)
第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可をしない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき。
(2) 建物又は附属設備を損傷するおそれがあると認めたとき。
(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が管理上支障があると認めたとき。
(利用許可の取消し等)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、若しくは利用を一時停止し、又は利用許可条件を変更することができる。この場合において、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めに任じない。
(1) 利用者が利用の目的に違反したとき。
(2) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示に違反したとき。
(3) 災害その他の事故により施設の利用ができなくなったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が管理上特に必要と認めたとき。
2 使用料は、利用許可の際納付するものとする。ただし、電子情報処理組織による施設予約システムによって利用許可を申請する者は、別に定める方法により使用料を納付することができる。
(使用料の減免)
第7条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付等)
第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。
(利用権の譲渡禁止等)
第9条 利用者は、利用許可の目的以外に生涯学習センターを利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
(施設又は設備の変更禁止等)
第10条 利用者は、生涯学習センターの施設若しくは設備の現状を変更し、又は特別の設備を設けて、これを利用してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(原状回復の義務)
第11条 利用者は、利用を終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。
(損害賠償の義務)
第12条 利用者は、利用に際し、施設又は附属施設を損傷し、又は滅失したときは、これにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長において相当な理由があると認めたときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。
(係員の指示)
第13条 利用者は、利用については係員の指示に従い、かつ、利用中正当な事由がなくて係員の入室を拒むことはできない。
(委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本郷町生涯学習センター設置及び管理条例(平成16年本郷町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年11月30日条例第27号)
この条例は、平成19年12月3日から施行する。
附則(平成20年9月30日条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月30日条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第1条から第24条までの各条例の規定は、平成22年10月1日以後の施設の利用について適用し、平成22年9月30日以前の施設の利用については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月25日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(使用料等に関する経過措置)
2 この条例(第1条から第3条まで、第18条から第20条まで、第24条、第26条、第28条、第29条、第33条、第34条、第41条及び第46条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に使用等の許可を受ける者に係る使用料等について適用し、施行日前に使用等の許可を受ける者に係る使用料等については、なお従前の例による。
附則(令和元年9月27日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正について)
2 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例(平成31年三原市条例第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表第1(第6条関係)
区分 | 午前 | 午後 | 夜間 | 午前及び午後 | 午後及び夜間 | 午前・午後及び夜間 |
午前9時から正午まで | 正午から午後5時まで | 午後5時から午後9時まで | 午前9時から午後5時まで | 正午から午後9時30分まで | 午前9時から午後9時30分まで | |
にいたかホール | 9,620円 | 11,760円 | 15,830円 | 19,250円 | 24,380円 | 32,080円 |
舞台 | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
多目的ホール | 3,200円 | 5,130円 | 5,770円 | 8,340円 | 10,900円 | 14,110円 |
研修室(1) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(2) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(3) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(4) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(5) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(6) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
研修室(7) | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
和室 | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
ミーティングルーム | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
情報学習室 | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
工芸室 | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
調理室 | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
ホワイエ | 1,070円 | 1,780円 | 1,420円 | 2,850円 | 3,200円 | 4,270円 |
備考
1 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日に利用するときは、この表に定める額の2割の額を加算する。
2 入場料その他これに類する対価を徴して利用するとき又は商品の宣伝、販売を目的として利用するときは、この表に定める額又は1により計算した額の5割の額を加算する。
3 にいたかホール又は多目的ホールを準備又は練習のために利用する場合は、この表に定める額の5割の額とする。
4 冷暖房を使用する場合においては、この表に定める額の2割の額を加算する。ただし、にいたかホールにあっては冷房使用の場合は1時間当たり2,540円、暖房使用の場合は1時間当たり2,030円の額を加算する。
5 上記算定により10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
6 にいたかホールの使用料には、舞台、ホワイエの使用料を含むものとする。
別表第2(第6条関係)
(単位:円/1回)
付属設備等使用料 | ||
名称 | 単位 | 使用料 |
音響設備 | 1式 | 3,200 |
舞台設備 | 1式 | 3,200 |
照明設備 | 1式 | 3,200 |
ピアノ(ホール棟) | 1台 | 3,200 |
備考 数日間連続して使用する場合は、1日当たりを1回とする。