(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項、第296条の3第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき、財産区管理会の設置及びその組織運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び組織)

第2条　次の各号に掲げる財産区(以下「財産区」という。)に、当該各号に定める財産区管理委員(以下「委員」という。)をもって組織する財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

(委員の選任)

第3条　各管理会の委員は、それぞれの財産区の区域に3箇月以上住所を有する者(世帯主)で、三原市の議会の議員の被選挙権(以下「被選挙権を有する者」という。)を有するもののうちから市長が選任する。

(失職及び資格決定)

第4条　委員が被選挙権を有する者でないときは、その職を失う。委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

(会長及び副会長)

第5条　各管理会は、委員のうちから会長及び副会長を互選しなければならない。

(招集)

第6条　管理会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　管理会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

第8条　前3条に定めるもののほか、管理会の議事運営に関する必要な事項は、管理会が定める。

(管理会の同意を要する事項)

第9条　財産区の財産若しくは営造物の管理又は処分で管理会の同意を要するものは、次のとおりとする。

(報酬)

第10条　報酬額は、別表の範囲内において、市長が定める額とする。

(費用弁償)

第11条　委員が公務のため旅行したときは、この旅行について、市の執行機関の附属機関の委員の例により費用弁償として旅費を支給する。

(雑則)

第12条　この条例に定めるもののほか、管理会の議事運営については、市の議会の議事運営の例による。