(趣旨)

第1条　この条例は、市の区域の一部が過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第2項の規定により過疎地域として公示されたことに伴い、製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除につき三原市税条例(平成17年三原市条例第56号)の特例を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　過疎地域として公示された市の区域内において、製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、当該事業に係る租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第3号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣の公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税を課さないものとする。ただし、固定資産税を課すべきことになる最初の年度以降3箇年度のものに限る。

(課税免除の申告)

第3条　前条の規定により固定資産税を課されないことになる者は、同条の規定の適用を受ける年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。