(趣旨)

第1条　物品の取得、管理及び処分に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において物品とは、市の所有に属する動産で、次に掲げるもの以外のもの及び市が使用のために保管する動産をいう。

(物品の区分)

第3条　物品は、次の区分により整理しなければならない。

(物品管理者等)

第4条　各課、室、事務局その他の機関(以下「課及び機関」という。)ごとに物品管理者及び物品管理員を置き、物品管理者は課長又はこれに相当する職にある者(該当する職がないときは上席の職員)をもって充て、物品管理員は物品管理者が事務担当者のうちから命じたものをもって充てる。

(適用範囲)

第5条　この規則は、次に掲げる課及び機関に適用する。

(物品の会計年度)

第6条　物品の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、所属年度はその出納を行った日をもって区分する。

(物品の出納区分)

第7条　物品の出納区分は、購入、寄附受納、生産、収得、借受け、返納、所管換え(物品の所属を変更することをいう。以下同じ。)等により新たに会計管理者の保管に属する場合を受入れとし、消耗、売払い、譲与、亡失、返還、所管換え等によりその保管を離れる場合を払出しとする。

(物品の出納通知)

第8条　市長は、物品を出納させようとするときは、会計管理者に対し次に掲げる事項を明らかにして、その出納を通知しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第9条　会計管理者は、前条の規定により、市長から物品の出納通知を受けたときは、第7条の規定による物品の出納区分に従い速やかに受け入れ、若しくは払い出さなければならない。

(管理簿への記載)

第10条　物品管理者は、物品の受領又は交付の都度物品管理員をして物品管理簿(様式第2号)に記載させなければならない。

(物品の購入)

第11条　物品管理者は、物品の購入を必要とするときは、予算執行伺書(三原市予算事務取扱規則(平成17年三原市規則第57号)第13条に規定する予算執行伺書をいう。)によって行うものとする。

(寄附)

第12条　物品管理者は、物品の寄附を受けるときは、物品寄附申込書(様式第3号)により決裁を得て受納の措置を講ずるものとする。

(生産)

第13条　物品管理者は、試験、実習等により物品が生産されたときは、会計管理者に対し、生産品調書(様式第4号)により、受入れの通知をしなければならない。

(保管)

第14条　物品は、常に良好な状態で保管し、その目的と用途に従い、適切かつ効率的に使用しなければならない。

(備品整理票)

第15条　物品管理者は、所管に属する備品には、備品整理票(様式第5号)を貼付し整理しなければならない。ただし、備品整理票を貼付することが困難なものは、この限りでない。

(所管換え)

第16条　物品の効用上必要があるときは、課及び機関の間において所管換えすることができる。この場合においては、その都度会計管理者に合議するものとする。

(他の所属への貸付け)

第17条　物品管理者は、所管に属する物品を他の課及び機関に貸し付けするときは、当該所管の物品管理者から物品公借書(様式第7号)を徴さなければならない。

(貸出物品の回収)

第18条　物品管理者は、貸付物品が不用となったとき、又は貸付期間が満了したときは、直ちに回収しなければならない。

(寄託等の手続)

第19条　物品を本市以外の者に寄託し、又は貸付けしようとするときは、その理由、品名、数量、取得年月日、取得時の価格、貸付けの対価、期間、相手方その他必要な事項を明らかにし、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(修繕)

第20条　物品管理者は、物品を修繕しようとするときは、第11条の規定に準じ、修繕の措置を講じなければならない。

(亡失又は損傷した場合の措置)

第21条　物品管理者は、その使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく物品亡失(損傷)報告書(様式第8号)により会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(不用の決定)

第22条　物品管理者は、物品中使用の必要がなくなったもののうち、所管換え等によっても適切な処理ができないもの又は使用できなくなったものであるときは、これらの物品について不用の決定をしなければならない。

(物品の返納)

第23条　物品管理者は、前条の規定に基づき物品の不用の決定をしたときは、当該物品を会計管理者に返納しなければならない。

(売払い)

第24条　会計管理者は、不用物品の売払いをしようとするときは、売払決裁書を作成し、売払いの措置をしなければならない。

(譲与)

第25条　物品管理者は、物品を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、譲与の措置をしなければならない。

(廃棄)

第26条　会計管理者は、第23条の規定により返納された物品で次の各号のいずれかに該当するものは、廃棄することができる。

(物品の検査)

第27条　市長は、会計管理者をして次に掲げる者の取扱いに係る物品の取得、管理処分その他の事務について、毎年度1回以上検査させるものとする。

(物品管理に対する意見)

第28条　会計管理者は、物品管理者が管理する物品については、その使用が不適当と認めたときは、必要な措置を講ずるよう意見を述べることができる。

(重要物品の報告)

第29条　物品管理者は、その所管に属する物品のうち重要物品について、毎月重要物品異動状況通知書(様式第9号)を作成させ、翌月の10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第30条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の5第1項に規定する占有動産の出納及び保管については、この規則の規定を準用する。

(物品管理者等の任免)

第31条　第4条第1項の物品管理者及び物品管理員を命じられる職員は、別に辞令を用いることなく当該職にある間当該職を命じられたものとする。

(事務引継)

第32条　物品管理者の交替があった場合は、前任者は、直ちにその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。