2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)の別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の規定による提出の際は、要求の理由及び根拠、見積額の積算の内訳その他説明資料を添付しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定により予算見積書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

3　財務部長又は財政課長は、前2項の審査について必要があるときは、関係部長又は関係課長の説明及び意見を求めることができる。

2　財務部長は、前項の規定により予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え市長の決裁を受けて会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

3　予算執行計画を変更する必要が生じたときは、前2項の規定を準用する。

2　各部長は、必要の都度、予算配当(変更)要求書により歳出予算の配当の変更を要求することができる。

3　財務部長は、前項の規定による要求書を受けたときは、その内容を審査し、歳出予算の配当を行うことができる。

4　財務部長は、財政上必要があるときは、決裁を受けて既に配当した一部又は全部を減額配当することができる。

2　各部長は、配当された歳出予算によらないで、支出負担行為をすることができない。

3　歳出予算のうち、その全部又は一部を国庫支出金、県支出金及び地方債その他の特定の収入に求めるものは、歳出予算の配当があった場合においても、当該収入が見込まれた後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に必要を認めた場合は、この限りでない。

4　前項の国庫支出金等による収入が歳入予算の当該歳入科目の金額に比して減少し又は減少するおそれがある割合に応じ、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

2　支出負担行為書兼支出命令書により支出負担行為書と支出命令書を兼ねることができるものは、別表第2に定めるとおりとする。

3　支出済みの歳出予算科目の更正をするときは、支出科目更正調書により、決裁を受けなければならない。

2　財務部長は、歳出予算の科目の流用が決定したときは、直ちに会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

2　前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。

2　予備費の充用を決定したときは、財務部長は、直ちに会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

3　前項の通知は、歳出予算の配当とみなす。

2　財務部長は、前項の規定により歳入・歳出科目設定依頼書兼通知書の提出を受けたときは、その内容を審査し、決定しなければならない。

3　財務部長は、歳入・歳出予算科目の設定が決定したときは、歳入・歳出科目設定依頼書兼通知書により会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定により継続費繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査の上、決裁を受けて繰越額を決定しなければならない。

3　財務部長は、前項の規定により繰越額が決定したときは、直ちに会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

2　財務部長は、前項の規定により繰越明許費繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査の上、決裁を受けて繰越額を決定しなければならない。

3　財務部長は、前項の規定により繰越額が決定したときは、直ちに会計管理者及び主務部長に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、歳出予算の事故繰越しについて、これを準用する。この場合において、第1項及び第2項中「繰越明許費繰越計算書」とあるのは「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

2　予算取扱主任は、その課の課長補佐又は係長のうちから課長の命じた者(公平委員会にあっては主任)を充てる。

3　課長は、予算取扱主任を命免したときは、直ちにその職及び氏名を財政課長に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市予算事務取扱規則(昭和43年三原市規則第26号)、本郷町財務規則(昭和40年本郷町規則第2号)、久井町財務規則(昭和43年久井町規則第5号)又は大和町財務規則(平成9年大和町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(三原市会計規則の一部改正)

2　三原市会計規則(平成17年三原市規則第58号)の一部を次のように改正する。

(三原市物品管理規則の一部改正)

3　三原市物品管理規則(平成17年三原市規則第60号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。