2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により同項の時期に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1箇月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　市長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

2　前項の告示の写しは、その告示の日から6箇月間何人もその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。