2　等級別資格基準表(別表第2)の種類は次に掲げるとおりとし、それぞれの等級別資格基準表はその名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

2　等級別資格基準表の試験欄の学歴免許等の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許証の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される等級別資格基準表の試験欄の区分又は職種欄の区分に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの等級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　第16条各号のいずれか又は第17条第1号若しくは第2号に該当する者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、等級別資格基準表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために死亡し、又は身体に著しい障害を有することとなったときは、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、次に定める号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項第1号及び第2号の規定に準じて決定するものとする。

2　特定職員の昇給区分は、第31条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給の日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める特定職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の給の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第23条に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の特定職員の定員、第5項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和33年三原市規則第1号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年本郷町規則第1号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成元年久井町規則第9号)又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年大和町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行日から平成17年3月31日までの間における定年退職者の号給の取扱い)

3　施行日から平成17年3月31日までの間における合併前の三原市職員で勤続10年以上の定年退職者の号給については、第33条第4号の規定により、2号給上位まで昇給させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　三原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三原市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2又は別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(三原市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同規則第33条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を三原市職員の給与に関する条例第5条第1項の規定による昇給(同規則第36条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第31条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号級数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号級の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

11　改正後の別表第8中昇給区分Cに該当する職員については、当分の間、3号級とあるのは4号級と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成20年1月1日から施行日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

2　平成20年1月1日から施行日までの間における三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(三原市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同規則第33条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成20年1月1日から同年3月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成20年4月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成20年1月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(施行日における一般職員の昇給の号給数等)

3　施行日において、特定職員(三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第33条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を三原市職員の給与に関する条例第5条第1項の規定による昇給(同規則第36条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、平成20年1月1日(同日後に新たに職員となった一般職員又は同日後に同規則第21条第3項若しくは第39条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成20年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを四捨五入した数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(施行日における一般職員の昇給の号給数等)

4　一般職員の基準号給数は、三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第31条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

5　市長の定める事由以外の事由によって平成20年1月1日から平成20年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)のうち、勤務を要する日の3分の1に相当する日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

6　附則第3項の規定による昇給の号級数が、施行日にその者が属する職務の級の最高の号級の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　附則第4項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条中三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第2及び別表第6の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三原市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第9の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。