(趣旨)

第1条　この規則は、三原市職員の育児休業等に関する条例(平成19年三原市条例第28号。以下「条例」という。)第7条第1項及び第21条の規定に基づき、並びに条例を施行するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日数が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第3条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合)

第5条　条例第2条の4第3号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

第6条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第7条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第8条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2　条例第10条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第10条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が、当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第13条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第9条の規定は、育児休業短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務職員に係る給料等の特例)

第16条　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に係る支給規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第9条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第20条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。