(目的)

第1条　この条例は、自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の確保及び都市機能の保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の施策)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するため、自転車等駐車場の設置、自転車等の適正な駐車方法の指導及び啓発その他自転車等の放置防止施策を実施するものとする。

(利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、市長が実施する施策に協力し自転車等を放置してはならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たり、自転車等の購入者に対し、当該自転車に所有者の住所及び氏名又は名称を明記すること及び当該自転車等について防犯登録を受けるよう勧奨するとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第8条　市長は、この条例の目的を達成するため、自転車等が大量に放置され、又はそのおそれのある公共の場所について必要があると認めるときは、当該区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(自転車等の放置に対する措置)

第10条　市長は、前条の規定に違反して自転車等が放置されているときは、利用者等に対し当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう指導し、又は命ずることができる。

第11条　市長は、放置禁止区域以外の公共の場所において自転車等の放置により良好な生活環境及び都市機能が著しく阻害されていると認められるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう警告することができる。

(保管した自転車等に係る措置)

第12条　市長は、第10条第2項又は前条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管した場合は、その旨を告示する等利用者等に当該自転車等を返還するための必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第13条　市長は、第10条第2項又は第11条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、それに要した費用として2,030円以下で規則で定める額を当該自転車等を引取りに来た利用者等から徴収することができる。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(協議会の設置)

第14条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第8条第1項の規定に基づき、三原市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の組織)

第15条　協議会は、委員20人以内で組織する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。