2　実施機関は、情報の公開に当たり、情報の適正な管理に努めるとともに、閲覧等の手続その他この条例に基づく事務の執行に当たっては、迅速、的確かつ公平に行うよう努めなければならない。

2　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により当該情報を公開しない理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由を前条に規定する請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、請求に係る情報の全部又は一部の公開をしないことの決定(情報が不存在の場合を含む。)を行ったときは、その理由を併せて通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、請求に係る情報の中に市以外の者に関する情報があるときは、あらかじめこれらの者の意見を聴くことができる。

6　実施機関は、前条ただし書に規定する情報の公開の請求があったときは、速やかに、当該情報の公開をする旨の決定をするものとする。

2　前項の規定により、事実が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る情報について公開決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項及び第2項の規定により意見書の提出の機会を与えることとされた第三者が不在である等の理由により、第11条第1項に規定する期間内に当該第三者に対し意見書の提出の機会を与えることを通知することができないと認められるときは、同項に規定する期間を相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　情報の公開は、実施機関が第11条第3項に規定する通知において指定する日時及び場所において、当該情報が記録されている文書等を閲覧させ、又はその写しを交付する方法により行うものとする。

3　実施機関は、情報を公開することにより当該情報が記録された文書等の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

2　この条例の規定に基づき文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、審査会が第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重し、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　審査会の委員は、情報の公開に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　審査会の委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、必要があると認めるときは、会議に審査請求人、実施機関の職員、参加人その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、それを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る文書等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めるときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審議会は、委員5人以内で組織する。

3　審議会の委員は、市民及び識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　審議会の委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　第5条の規定により市に情報の公開を請求できる者は、この条例による情報公開制度の運営について、審議会に対し、文書で意見を述べることができる。

2　前項の規定に該当しない市が出資しているその他の団体等は、市の講ずる情報公開に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については、実施機関が定める。

2　第5条の規定により市に情報の公開を請求できる者は、前項の規定により作成された資料を閲覧することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の市の機関が市民の利用に供することを目的として管理している情報が記録されている文書等の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　施行日前に実施機関が作成し、又は取得した文書等で、施行日以後現に実施機関が保有しているものについては、この条例を適用する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに、合併前の三原市情報公開条例(平成11年三原市条例第5号)、本郷町情報公開条例(平成14年本郷町条例第2号)、久井町情報公開条例(平成16年久井町条例第1号)又は大和町情報公開条例(平成13年大和町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の三原市情報公開条例第6条、第8条及び第14条の規定は、施行日以後にされた公開の請求について適用し、同日前にされた公開の請求については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。