2　次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

3　主宰者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときには、市長は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。

2　前項の代理人がその資格を失ったときには、当然代理人を選任した当事者等は、代理人資格喪失届出書(様式第2号)を広島県知事に提出しなければならない。

2　主宰者は、前項の規定による申請に対して参加の許可をしたときには、速やかに、その旨を当該関係人に対し書面により通知するものとする。

3　主宰者は、関係人に対して聴聞に関する手続への参加を求めるときには、聴聞の期日の4日前まで、当該関係人に対し書面により依頼するものとする。

2　当事者等は、補佐人に前項の規定による補佐をさせようとするときには、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第4号)により主宰者に申請しなければならない。

3　主宰者は、前項の規定による申請があった場合には、補佐人の出頭を許可するかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当事者等に対して書面により通知するものとする。

4　聴聞における補佐人の陳述は、当事者等が直ちに取り消さないときは、当該当事者等が自ら陳述したものとみなす。

2　前項の申出は、聴聞の期日の4日前までに、参考人出頭申出書(様式第5号)を主宰者に提出することにより行わなければならない。

3　主宰者は、前項の申出があった場合には、参考人の出頭を求めるかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者等に対して書面により通知するものとする。

2　市長は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、聴聞(弁明)通知書(様式第7号)により所定の事項を三原市掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　市長は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更した場合には、速やかに、その内容を当事者、参加人及び参考人に通知するものとする。

2　参加人等は、前項の規定による閲覧をしようとする場合には、文書閲覧申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の際においては、この限りでない。

3　市長は、当該閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該参加人等に通知するものとする。

4　市長は、聴聞の期日における審理の際に当該閲覧の申請があった場合において、当該審理中に閲覧させることができないとき(第1項後段の規定により拒否をした場合を除く。)には、閲覧の日時及び場所を指定し、当該参加人等にその旨を通知するものとする。この場合において、主宰者は、当該閲覧の日以降の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。

2　当事者等は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、並びに三原市職員に対し質問を発することができる。

3　主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときには、当事者等に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は三原市職員に対し説明を求めることができる。

4　主宰者は、当事者等の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加者に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第9条第2項の規定は、前項本文の場合において、当事者等の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第2項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者等」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者等に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るために必要があると認めるときは、発言を制限することができる。

3　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

2　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

2　主宰者は、前項の提出物目録の提出を受けた場合には、直ちに記載事項を確認し、その内容に誤りがないときには、その旨を証した書面を証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、前条の陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときには、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに、聴聞を終結することができる。

2　聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

2　主宰者又は市長は、当該閲覧を承認したときには、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を求めた当事者等に対して書面により通知しなければならない。

2　第10条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者、参加人及び参考人」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市聴聞等規則(平成6年三原市規則第21号)、久井町聴聞規程(平成7年久井町規程第1号)又は大和町聴聞等規則(平成9年大和町規則第9号)の規定によりなされた聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。