ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 農林水産課 > 新規就農者に助成します。

新規就農者に助成します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月17日更新

新規就農者に助成します。

 独立・自営就農する新規就農者の初期の経営を支援し,青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を推進し,青年就農者の増大を図ります。

1 事業内容

 農業経営を開始した新規就農者に対して,青年就農給付金(国の補助金)を交付します。さらに,三原市では,就農時に必要な機械等に対し,補助を行います。

 (国) 青年就農給付金 経営開始型 (年150万円)
          +                      ⇒200万円以内の補助    
 (市) 新規就農支援補助 (50万円 就農時)

2 交付の条件(次の全ての要件を満たすこと)

1 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満の認定新規就農者(※1)であり,農業経営者となることに強い意欲を有していること。             

2 独立・自営就農であること。
  自ら作成した青年等就農計画に即して,主体的に農業経営を行っている状態を指し,具体的には,以下の要件を満たすものとします。

 (1)農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること。
  ※農地が親族からの貸借が過半である場合は,5年間の給付期間中に所有権移転すること。

 (2)主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りていること。

 (3)生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

 (4)農産物等の売上げや経費の支出などの経費収支を,給付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。         

 (5)前年の総所得が250万円未満であること。

注)親元に就農する場合であっても,上記の要件を満たせば,親の経営から独立した部門経営を行う場合や,親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は,その時点から対象とします。

3 青年等就農計画が以下の基準に適合していること。
  独立・自営就農5年後には,農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
  ※自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿,加工品製造,直接販売,農家レストラン等)も含みます。

4 人・農地プランへの位置づけ
  人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。(もしくは,位置づけられることが確実であること)

5 生活保護費等,生活費を支給する国のほかの事業と重複受給でないこと。また,農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

6 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

※1 認定新規就農者とは

3 申し込み方法

  次の書類を農林水産課へ提出してください。
  
  ・経営開始型申込書 [Wordファイル/38KB]

  ・営農計画書 [Excelファイル/36KB]

  ※要件等の確認がありますので,事前に農林水産課までご相談ください。 

4 申し込み期限

  申し込みが予算の枠に達した時点で締め切ります。