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平成31年1月1日以降の「国民健康保険」の豪雨災害に係る一部負担金(医療費)減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月1日更新

平成31年1月1日以降に一部負担金の免除を受けるには免除証明書が必要になります

 平成30年7月豪雨災害の被災者で一部負担金免除の要件に該当する方が、平成31年1月1日以降に引き続き医療機関窓口で免除を受けるには、医療機関等の窓口で保険証とともに「免除証明書」を提示することが必要になります。
 なお、住家の被災にかかる免除要件に該当する国民健康保険被保険者の方には、後述のとおり市から平成30年12月中に免除証明書を送付しますが、他の免除要件に該当すると思われる方は、免除証明書の交付申請手続きが必要です。

対象者

  1. 三原市の国民健康保険被保険者
  2. 次のいずれかの免除要件に該当する方
    • 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
    • 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
    • 主たる生計維持者の行方が不明である方
    • 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
    • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方(※雇用保険の失業給付や傷病手当金は収入に含まれます。)

対象者のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水以上の被災をされた方には免除証明書を送付します

 上記の対象者のうち、国民健康保険の加入者(被保険者)で、罹災証明書の交付を受けている方(住家が床上浸水以上の被害を受けた人に限る)へは、平成30年12月中に市から免除証明書を送付しますこの要件に当てはまるのに12月中に免除証明書が届かない場合は、保険医療課へ問い合わせてください。

対象者のうち、他の免除要件(住家の被災以外の免除要件)に該当する人は免除証明書の交付申請が必要です

 「住家の全半壊、全半焼、床上浸水以上の被災をされた方」以外の免除要件に該当すると思われる国民健康保険加入者の方は、市の判断で自動的に免除証明書を送付することができませんので、免除証明書の交付申請手続きを行っていただく必要があります

免除証明書の交付申請に必要なもの
  1. 申請書:国民健康保険一部負担金免除申請書 [PDFファイル/124KB]
  2. 次のいずれかの書類
    • 住家が全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方の場合
      罹災証明書
    • 主たる生計維持者が死亡された場合
      死亡診断書警察が発行する死体検案書
    • 主たる生計維持者が重篤な傷病(*)を負われた方の場合
      医師の診断書 *1ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。
    • 主たる生計維持者が業務を廃止・休止された方の場合
      公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控え等)
    • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合
      雇用保険の受給資格証事業主等による証明
      (※雇用保険の失業給付や傷病手当金は収入に含まれます。)
  3. 被保険者証
  4. 印かん

免除対象期間

  • 平成30年7月5日から平成31年6月30日まで

一部負担金(医療費)免除の対象とならないもの

  • 入院時の食費・居住費
  • はり・きゅう、マッサージ、接骨院等の施術費用、補装具代などの、療養費払いの一部負担金相当額

申請先

  • 保険医療課、各支所