ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 保険医療課 > 平成30年7月豪雨災害に係る国民健康保険・後期高齢者医療保険の一部負担金(医療費)の還付について

平成30年7月豪雨災害に係る国民健康保険・後期高齢者医療保険の一部負担金(医療費)の還付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月1日更新

国民健康保険・後期高齢者医療保険の豪雨災害に係る一部負担金の還付について

 平成30年7月豪雨による災害の被災者の方が平成30年7月5日以降に医療機関を受診した場合、一定の条件を満たす方については、医療機関の窓口で口頭申告することにより、一部負担金(医療費)の支払いが免除されます。(※平成30年12月末まで。平成31年1月以降は免除証明書を提示することが必要になります。)
 この制度を知らなかった場合等、すでに医療機関の窓口で一部負担金を支払った場合には、次のとおり申請により還付します。

1 対象者

(1) 三原市国民健康保険の被保険者
  広島県後期高齢者医療保険の被保険者

(2) 次のいずれかに免除条件に該当する方
 (ア) 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
 (イ) 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方
 (ウ) 主たる生計維持者の行方が不明である方
 (エ) 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
 (オ) 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

2 申請に必要なもの

(1) 申請書

(2) 医療機関等が発行した領収書

(3) 次のいずれかの書類

  • 住家が全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方の場合
    罹災証明書
  • 主たる生計維持者が死亡された場合
    死亡診断書警察が発行する死体検案書
  • 主たる生計維持者が重篤な傷病(*)を負われた方の場合
    医師の診断書 *1ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。
  • 主たる生計維持者が業務を廃止・休止された方の場合
    公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控え等)
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合
    雇用保険の受給資格証事業主等による証明
    (※雇用保険の失業給付や傷病手当金を受給中の場合、これらは収入に含まれます。このため、失業給付の受給期間が終了した場合には、収入がなくなったものと認められます。 )

(4) 被保険者証

(5) 振込先口座を確認できる書類(通帳等)

(6) 印かん

4 一部負担金(医療費)還付の対象とならないもの

  • 入院時の食費・居住費
  • はり・きゅう、マッサージ、接骨院等の施術費用、補装具代など

5 申請先

  • 国民健康保険        保険医療課国保医療係
  • 後期高齢者医療保険   保険医療課後期高齢者医療係