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障害福祉サービス・地域生活支援事業の利用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月17日更新
  障害者自立支援法に基づく                  障害福祉サービス・ 地域生活支援事業の利用について          
 障害者自立支援法の施行により,障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)に関わらず,必要とするサービスが利用できるよう自立支援システムが編成されました。
 その全体像は,自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。 
 サービスは,個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や居住等の状況)をふまえ,個別に支給決定が行われます。
 サービスの種類によって利用できる対象者の年齢や障害程度区分等に条件があります。
サービス利用の対象となる人
 ○身体障害者手帳を所持している人
 ○知的障害のある人
 ○精神障害のある人
 ※知的障害と精神障害は,手帳を所持していなくても医師の意見書等により障害を有していることが認められれば利用することができます。
 ※児童デイサービスは,医師等の意見書により発達支援の必要性が認められれば利用することができます。
 ※介護保険制度の対象者は,介護保険のサービスを優先して利用していただくことになります。
介護給付       
サービスサービス内容身体知的精神児童
居宅介護身体介護自宅で入浴,排せつ及び食事等の介助,その他必要な身体の介護。
家事援助家事(調理,買物,洗濯,掃除など),相談,助言に関すること。
通院介助通院等のための屋内外における移動の介助,通院先での受診等の手続き,移動の介助。
通院等乗降介助通院等のため,ヘルパーが運転する車への乗車または降車の介助をともなう通院の介助。
重度訪問介護食事や排せつなどの身体介護,調理や洗濯などの家事援助,外出時における移動支援。重度の肢体不自由
行動援護障害により行動上著しい困難がある人に対しての,外出時及び外出の前後の支援。 
同行援護視覚障害により,移動に著しい困難を有する人に移動に必要な情報の提供,移動の援護等の外出支援を行います。
重度障害者等包括支援介護の必要性が高い人に,居宅介護等複数のサービスを包括的に提供。常時介護を有する障害者
短期入所介護者が病気の場合などに,短期間,夜間も含め施設で入浴,排せつ,食事の介護など(宿泊を伴うもの)を行う。
児童デイサービス日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練など。   
共同生活介護(ケアホーム)夜間や休日,共同生活を行う住居で入浴,排泄,食事の介護等を行う。 
生活介護昼間,施設で入浴,排せつ,食事の介護,創作的活動や生産活動を行う。 
療養介護医療機関で機能訓練,療養上の管理,看護,医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行う。  
施設入所支援施設入所者に,夜間や休日,入浴,排せつ,食事等の介護を行う。 
旧法施設支援支援費制度の基準で提供される施設入所・通所サービス。 

訓練等給付
サービスサービス内容身体知的精神児童
自立訓練(機能訓練)施設や居宅で,理学療法,作業療法,その他必要なリハビリテーション,生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。   
自立訓練(生活訓練)施設や居宅で,入浴,排せつ及び食事等の自立した日常生活を営むために必要な訓練,生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。  
就労移行支援就労を希望する者に,一定期間,就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 
就労継続支援A型(雇用型)一般企業での就労が困難な者を雇用して就労の機会を提供し,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 
就労継続支援B型(非雇用型)一般企業での就労が困難な者に,就労の機会を提供し,生産活動その他の活動の機会を通じて,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。 
共同生活援助(グループホーム)夜間や休日,共同生活を行う住居で,相談や日常生活上の援助を行う。○  

地域生活支援事業
サービスサービス内容身体知的精神児童
移動支援外出時の移動の介護,外出時の付き添い。
(通院,通勤,通年にわたる外出は対象外)
日中一時支援介護者の負担軽減など一定時間の利用(日中利用)

その他の障害者福祉施策 三原市では,個別に障害福祉サービス等を支給決定する以外に,障害者福祉施策としてさまざまなサービスがあります。
 これらのサービスは種類によって,申し込み先や利用できる対象者が異なりますので,下の表を参考にして利用してください。
サービスサービスの内容身体知的精神児童
相談支援事業障害者等からの相談に応じ,必要な情報の提供や助言を行い,関係機関との連絡調整を行う。
地域活動支援センター昼間,施設で創作的活動や生産活動を行う。 
福祉ホーム現に住居を求めている障害者に対し,低額な料金で居室その他の設備を提供し,日常生活に必要な援助を行う。   
居住サポート事業賃貸契約による一般住宅への入居にあたり,支援が必要な場合に相談・助言等を行う。 
訪問入浴サービス介護者による入浴の介助が困難な状態にある障害者に対して,訪問により居宅において入浴サービスを提供するもの。   
日常生活用具給付等事業重度の身体障害者等に対し,自立生活支援用具等の日常生活用具を給付するもの。   
自立生活体験事業家族又は施設から離れた地域内の民間アパート等を利用し,自立生活を体験するもの。 
生活アシスタント事業生活協力員が在宅生活を送る上で日常的な声かけや相談支援などの生活支援を行う。 
コミュニケーション支援事業聴覚,音声機能,言語機能の障害のため,意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して,手話奉仕員又は要約筆記奉仕員を派遣する。   
障害者住宅整備資金貸付障害者の専用居室等を必要とし,自力で増築若しくは改築又は改造を行うことが困難であり,貸付金を償還する能力を有する者に対して,貸付金を貸付ける。   

支給申請から支給決定までの流れ サービスを利用するには,まず市の社会福祉課へ申請をして,「支援が必要である」との決定を受ける必要があります。
 
(1)サービスの情報収集や障害者相談窓口へ行って,相談します。
「自分がどのように暮らしたいか?」を考えます。
サービスの情報がほしいときや,わからないことがあるときは,市の社会福祉課や相談支援事業所に相談します。
(2)市へ支給申請します。
市の社会福祉課に支給申請します。
その時に,所得に関する資料の提出をお願いします。
申請書は,相談支援事業所にも置いてあります。
(3)調査員が訪問し,聞き取り調査をします。
心身の状況を判定するため,聞き取り調査をします。
また,サービスの利用意向についても聞き取ります。
介護給付の利用申請をされた場合は,主治医の意見書が必要になります。
調査に要する時間は,約1時間です。
(4)障害程度区分が認定されます。
聞き取り調査と主治医の意見書に基づき,障害程度区分認定審査会において障害程度区分が認定されます。
障害程度区分認定審査会は,障害保健福祉を良く知る委員で構成されています。
※訓練等給付と地域生活支援事業については,障害程度区分の認定は行いません。
(5)サービスの支給量を決定し,受給者証が交付されます。
社会活動や介護者,居住等の状況,サービスの利用意向を勘案し,支給量(回数や時間/月)を決定します。
受給者証には,支給期間や利用できるサービスの種類や支給量,利用者負担額・障害程度区分が記載されます。
※18歳未満の人は(3)と(4)は不要ですが,(2)で聞き取り調査を行います。
サービスの利用
支給決定を受けたら,事業者と契約を結び,サービスを利用します。
(1)自分が利用したい事業者を決めます。
事業者の説明をよく聞いて,自分にあった事業者を選んでください。
(2)よく説明を聞いて,契約を結びます。
利用者と事業者が「対等な」立場で,契約を結びます。
契約の際には,「重要事項説明書」といわれるサービス内容の重要な項目について,具体的に説明した書類が渡されます。
わからない点があったら,遠慮せずに納得できるまで質問してください。
(3)サービスを利用します。
事業者と「個別支援計画」を作成します。
よく話し合って,作成してください。

介護保険サービスと併用する場合の注意点○障害者についても40歳以上の人は原則として介護保険の被保険者となります。
○65歳以上(1号被保険者)または特定疾病の40歳以上65歳未満(2号被保険者)の障害者が要介護状態になったときは,要介護認定を受け,介護保険給付を受けることになります。
○サービス内容や機能から,障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は,原則として介護保険サービスに係る介護保険給付を優先して受けることとなります。
○障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合は,引き続き障害福祉サービスを受けることができます。
○介護保険の要介護認定の結果,非該当と判定された場合は,障害福祉サービスによる支援が必要と認められるときに障害福祉サービスを受けることができます。
○介護保険給付のみでは必要なサービスが確保できない場合は,障害福祉サービスを受けることができます。
○併用を希望される障害福祉サービスが介護給付の場合,そのサービスに必要な障害程度区分が認定されていなければなりません。
※介護保険の2号被保険者で介護保険サービスを受けられる人は,40歳以上64歳未満の医療保険加入者で,以下の疾病に該当する人です。
○初老期における認知症
○進行性核上性麻痺,大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病関連疾患
○骨折を伴う骨粗しょう症
○早老症
○関節リウマチ
○脳血管疾患
○慢性閉塞性肺疾患
○両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
○筋萎縮性側索硬化症(ALS)
○後縦靭帯硬化症
○多系統萎縮症
○脊髄小脳変性症
○脊柱管狭窄症
○閉塞性動脈硬化症
○糖尿病性神経障害,糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
○がん末期
☆サービスの利用についての相談窓口
【相談支援事業者】
事業所名所在地電話番号
障害者生活支援センター ドリームキャッチャー三原市城町1丁目2番1号0848-63-3319
地域生活支援センター さ・ポート三原市港町3丁目19番6号0848-62-1736
きぼう相談支援事業所三原市明神1丁目18番1号0848-63-4563
みのり相談支援事業所三原市宮浦4丁目10番10号0848-67-7355
NPO法人 けんけん・ぱ三原市円一町3丁目10番3号0848-61-5538
Piano2相談支援事業所三原市宮浦3丁目6番2号0848-67-1528
障害者相談支援センター タクト三原市本郷北3丁目4番5号0848-86-2188