よくある質問（固定資産税全般について）

Ａ２　三原市に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されないため、納税通知書は発行されません。
　　　・免税点
　　　　　土　　　地　　　　　３０万円
　　　　　家　　　屋　　　　　２０万円
　　　　　償 却 資 産　　　　１５０万円
　　　 ※納税通知書が届かないときは、上記以外の理由も考えられますので、資産税課にお問い合わせください。

Ａ３　土地や家屋の所有者（名義人）を変更する場合は、法務局で所有権移転登記をしていただく必要があります。所有権移転登記が完了すると、資産税課に通知されますので、ご連絡いただく必要はありません。  しかし、未登記家屋の名義変更については、必ず資産税課にご連絡ください。

Ａ４　令和６年度の固定資産税はＡさんに課税されます。
　地方税法の規定により、土地と家屋の固定資産税は、賦課期日（毎年１月１日）現在に登記簿に所有者として登録されている人に対して当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

Ｑ６　固定資産税の支払いを口座振替にしたいのですが、どうすればよいのですか？

Ａ８　納税通知書の内容に疑問がある場合は、資産税課におたずねください。なお、納税通知書の内容に不服がある場合は、その賦課決定があることを知った日（通常、納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して不服の申立てをすることができます。ただし、固定資産の価格について不服がある場合は市長に対する不服の申立てではなく、下記の固定資産評価審査委員会に対する審査の申出となりますので注意してください。

　 固定資産課税台帳の登録価格に不服がある場合、三原市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。
　　（１）審査の申出ができる者は、固定資産税の納税義務者に限られています。
　　（２）審査の申出事項は、固定資産課税台帳に登録されている価格に限られています。なお、税額についての不服など、価格以外の賦課に関する事項について不服がある場合は、異議申立てをすることになります（審査の申出の対象ではありません）。
　　（３）審査の申出をすることができる期間は、納税通知書の交付を受けた日後３か月までとなっており、文書で審査の申出をすることができます。

Ａ９　土地や家屋などにかかる税金には、以下の表のものがあります。