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法人市民税 税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月1日更新

平成26年度の主な改正点

法人税割の税率の引き下げ(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)

 地域間の税源の偏在性を是正し,財政力格差の縮小を図るため,法人住民税法人税割の一部が地方交付税原資化されます。そのため,法人住民税法人税割の税率が引き下げられます。三原市においても,平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率を次のように引き下げます。

平成26年9月30日までに開始する事業年度平成26年10月1日から開始する事業年度
現行改正後引き下げ分
14.7%12.1%2.6%

 また,今回の改正に伴い平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について,前年度の法人税割額の4.7/12とする経過措置が設けられています。