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大法人の電子申告が義務化されます
大法人の電子申告が義務化されます
平成３０年度税制改正により，令和２年（２０２０年）４月１日以後に開始する事業年度から，資本金の額等が１億円を超える法人など一定の法人については，法人市民税（法人住民税）及び法人事業税の申告書はｅＬＴＡＸ，法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の申告書はｅ‐Ｔａｘによる提出が義務付けられます。
対象税目
法人市民税
※国や他の地方公共団体については，法人税，地方法人税，消費税，地方消費税，法人事業税など
※国や他の地方公共団体については，法人税，地方法人税，消費税，地方消費税，法人事業税など
対象法人
（１）内国法人のうち，事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
（２）相互会社，投資法人及び特定目的会社
（２）相互会社，投資法人及び特定目的会社
開始事業年度
令和２年（２０２０年）４月１日以後に開始する事業年度
対象申告書等
確定申告書，中間（予定）申告書，仮決算の中間申告書，修正申告書，還付申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
参考
電子申告の義務化，税制改正，ｅ‐ＴａｘやｅＬＴＡＸについては下記をご覧ください。
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