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平成30年度私立幼稚園就園奨励費補助について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月23日更新

 三原市教育委員会では,幼稚園教育の普及充実をはかるため,私立幼稚園に満3~5歳児を通園させておられるご家庭の経済的負担の軽減を目的とした私立幼稚園就園奨励費補助事業を実施しています。
 5月下旬に,各対象幼稚園を通じて,保護者の方へ案内パンフレットと申請書類を配布しています。
※満3歳児も補助対象です。(満3歳児:平成30年度中に3歳の誕生日に到達し,私立幼稚園に通園している園児。)

案内パンフレット [PDFファイル/90KB]

  補助の概要(平成30年度)

表1 一般世帯 
階層区分補助限度額(円)
第1子第2子第3子以降
生活保護世帯308,000
市町村民税非課税世帯
世帯市町村民税所得割非課税世帯
272,000308,000
市町村民税所得割課税額が
77,100円以下の世帯
187,200247,000308,000
市町村民税所得割課税額が
211,200円以下の世帯
62,200185,000308,000
上記区分以外の世帯154,000308,000
 表2 ひとり親世帯等
階層区分補助限度額(円)
第1子第2子第3子以降
生活保護世帯308,000
市町村民税非課税世帯
世帯市町村民税所得割非課税世帯
市町村民税所得割課税額が
77,100円以下の世帯
272,000308,000
市町村民税所得割課税額が
211,200円以下の世帯
62,200185,000308,000
上記区分以外の世帯154,000308,000

※第4・5階層の世帯は,小学校3年生まで兄または姉がいる場合は,兄または姉を第1子とする。(小学校3年生までの兄または姉が2人がいる場合は,年長の兄または姉から第1子,第2子・・・と判断する。)
※第3階層以下の世帯は,多子計算に係る子どもの数について,上記の小学校3年生まで年齢制限を撤廃する。(兄または姉が2人以上いる場合は,生計を一とする子どもに限り,年齢に関わらず年長の兄または姉から第1子,第2子・・・と判断する。)
※基準となる市町村民税所得割課税額や補助限度額は,扶養親族の数や世帯の構成等により異なります。

< 注意事項 >
1 ここでいう世帯とは,生計を一とする父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の集まりをいいます。
2 複数の世帯構成員に所得がある場合は,父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額の合計額を合算して階層区分を判定します。
3 階層の判定には,世帯の納税義務者全員の平成30年度市民税所得割額と均等割額が必要となります。
※ 平成30年1月2日以降に三原市に転入された方は,前市町村における平成30年度課税証明書の提出が必要です。
4 市民税所得割課税額は,租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用の額となります。
5 年度途中で三原市へ転入された方・幼稚園へ入園された方については,補助限度額を在籍月数に応じて減額した金額が補助額となります。
6 次の園・施設に通う小学校就学前の兄・姉がいる場合,幼稚園に同時就園している場合と同様に人数に含めて判定します。ただし就園奨励費の支給対象となるのは,幼稚園児のみです。 

 保育所・認定こども園・国立幼稚園・特別支援学校幼稚部・知的障害児通園施設・難聴幼児通園施設
 肢体不自由児施設通園部・情緒障害児短期治療施設通所部・児童発達支援利用児童

補助金交付までの流れ

 5月末    案内パンフレット・申請書類送付
 6月     申請受付(一斉受付)
 7月~8月 申請・結果送付
 10月     随時受付分(6月~9月分)
         審査・結果送付
 12月     申請受付(最終受付)
         ※途中転入者・未申告者対象
 1月     審査・結果送付(随時・最終受付分)
 3月     補助金交付(各園から保護者へ)