(趣旨)

第1条　この条例は、三原市議会議員(以下「議員」という。)の職責及び市議会への市民の信頼の確保に鑑み、議員が市議会の会議等の長期欠席をした場合等における議員報酬及び期末手当の支給について、三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年三原市条例第44号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったとき(長期欠席の事由と同様の事由により現に市議会の会議等を欠席している場合を含む。)は、遅滞なく、別に定める様式により、書面で議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員が自ら届け出ることができないときは、当該議員の親族又は委任を受けた者が届け出ることができるものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席をした場合における議員報酬の額は、議員報酬等条例第1条及び第2条に定める議員報酬の額に前条第1項の規定による届出のあった日(その日前から長期欠席の理由と同様の理由により、市議会の会議等に出席しなかった事実があったと認められるときは、当該事実が発生した日)から同条第2項の規定による届出のあった日の前日までの期間(以下「長期欠席期間」という。)に応じて、次の表に定める減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　基準日(6月1日及び12月1日をいう。第8条において同じ。)前6月以内の期間(以下この条において「算定期間」という。)において、前条の規定により議員報酬が減額されて支給された月がある場合における期末手当の額は、議員報酬等条例の規定により算定される期末手当の額から、当該額に長期欠席期間(当該算定期間の末日において市議会の会議等に出席しない状態が継続しているときは、市議会の会議等を欠席した日から当該末日までの期間)の区分に応じ前条第1項の表に定める減額割合(当該算定期間において複数の減額割合の適用を受ける場合は、そのうちいずれか高い減額割合)を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第6条　議員が次に掲げる事由により長期欠席をした場合は、前2条の規定は、適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束される処分を受けたときは、当該処分を受けた日から当該処分による身体の拘束を解かれた日までの期間(以下「逮捕等の期間」という。)、当該逮捕等の期間の日数を基礎として日割りにより計算して得た額の議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第8条　議員が、基準日以前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬の支給を停止された場合であって、基準日において、なお当該支給の停止が継続しているとき、又は保釈により当該支給の停止が一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を日割りにより停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第9条　第7条第1項及び前条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その該当することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。その該当することとなった日において議員の職を離れている者についても、同様とする。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の不支給)

第10条　第7条第1項及び第8条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について、有罪の判決(略式命令を含む。)が確定したときは、これを支給しない。

(疑義の決定)

第11条　第6条の規定の適用について疑義が生じたときは、議長が決定する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、議長が別に定める。