(趣旨)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第7条の2第1項の規定に基づき、別表に掲げる樋門(以下「樋門」という。)の操作に関し必要な事項を定めるものとする。

(操作の目的)

第2条　樋門の操作は、別表に掲げる関係河川等(以下「関係河川等」という。)の洪水及び高潮並びに当該河川等を遡上した津波による雨水幹線等への逆流を防止することを目的とする。

(定義)

第3条　この規則において「機側操作」とは、樋門に設置した操作盤において、河川、雨水幹線及び背後地の状況等を目視で確認しながら行う操作をいう。

(操作の基本方針)

第4条　樋門の操作は、第8条から第10条までに規定する。

(警戒体制の実施)

第5条　下水道整備課長(以下「課長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに警戒体制に入るものとする。

(警戒体制における措置)

第6条　課長は、警戒体制においては、次に掲げる措置をとるものとする。

(警戒体制の解除)

第7条　課長は、洪水、高潮若しくは津波が終わったとき、又は洪水、高潮若しくは津波に至ることがなく洪水、高潮若しくは津波が発生するおそれがなくなったときは、警戒体制を解除するものとする。

(洪水及び高潮時の操作方法)

第8条　課長は、河川等水位が氾濫注意水位を超え避難判断水位に達するまでは、次の各号に定めるところにより、樋門を操作するものとする。

(津波のおそれがある時の操作方法)

第9条　課長は、気象庁が、三原市の区域に津波警報(大津波、津波のいずれの場合も含む。以下同じ。)を発表したときは、津波警報が解除されるまで、機側操作その他の機側での作業を行わないものとする。

(平水時における操作の方法)

第10条　課長は、河川等水位が氾濫注意水位に達するまでは、樋門を全開にしておくものとする。

(操作の方法の特例)

第11条　課長は、事故その他やむを得ない事情があるときは、必要の限度において、前3条に規定する方法以外の方法により樋門を操作することができるものとする。

(通知及び周知)

第12条　課長は、樋門を操作すること又は操作しないことにより、公共の利害に重大な影響を生ずると認められるときは、あらかじめ関係機関に通知するものとする。

(操作等に関する記録)

第13条　課長は、樋門を操作したときは、次に掲げる事項を記録しておくものとする。

(点検その他の維持)

第14条　課長は、樋門及び樋門を操作するための機械、器具等については、点検その他の維持を行い、これらを常に良好な状態に保つものとする。

(観測)

第15条　課長は、樋門の上下流の水位その他樋門を操作するため必要な事項は、遠隔監視システム等で観測するものとする。

(訓練)

第16条　課長は、樋門の操作の机上又は実地における訓練を、年1回以上行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、樋門の操作に関し必要な事項は、市長が別に定める。