(趣旨)

第1条　この規則は、三原市単独住宅設置及び管理条例(令和2年三原市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居等の申込み)

第2条　条例第3条第1号に規定する者は、条例第4条の規定により入居の申込みをしようとするときは、市単独住宅入居申込書に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居者の資格)

第3条　条例第3条第1号イに規定する同居する者が婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者(以下この項において「婚姻の予約者等」という。)のみである場合は、当該婚姻の予約者等は、申込みの日から3月以内に入居できるものでなければならない。

第4条　削除

(入居等決定通知)

第5条　市長は、条例第5条第1項に規定する入居等決定者に対する通知は、市単独住宅入居等決定通知書により行う。

(入居等の手続)

第6条　条例第8条第1項第1号に規定する請書の提出は、入居者にあっては市単独住宅使用請書により、住宅使用者にあっては市単独住宅社宅使用請書により行う。

第7条及び第8条　削除

(同居等の承認)

第9条　条例第9条第1項の承認を得るための申請は、市単独住宅同居承認申請書により行うものとする。

(入居の承継)

第10条　条例第10条の承認を得るための申請は、市単独住宅入居承継承認申請書により、事由発生後速やかに申請するものとする。

(家賃の納付)

第11条　条例第12条第2項の規定に基づく家賃の納付は、市長が通知する納入通知書による方法のほか、集金及び口座振替の方法によることができる。

(修繕費の負担区分)

第12条　条例第19条第1項において準用する三原市営住宅設置、整備及び管理条例(平成17年三原市条例第247号。以下「市営住宅条例」という。)第23条第1項に規定する軽微な修繕及び附帯施設の構造上重要でない部分の修繕並びに市営住宅条例第24条第1項第4号に規定する市長の指定する費用に係る修繕は、別表第1のとおりとする。

(入居者等の保管義務)

第13条　個人入居者又は使用事業者は、単独住宅等に破損その他の事故を生じ、又は生ずるおそれがあり、市長が必要と認めたときは、市単独住宅修繕願を第20条第1項に規定する住宅管理人を通じて市長に提出しなければならない。

(迷惑行為)

第14条　条例第19条第1項及び第2項において準用する市営住宅条例第26条に規定する行為は、単独住宅、共同施設、単独住宅駐車場、単独住宅の敷地内又はその周辺地域における次に掲げる行為をいう。

(届出事項)

第15条　条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第30条の規定に基づく届出は、同条第1号の規定に該当する場合にあっては市単独住宅長期不在届出書により、同条第2号又は第3号の規定に該当する場合にあっては市単独住宅同居者の異動届により、それぞれ行うものとする。

(用途変更)

第16条　個人入居者は、条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第28条ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、市単独住宅用途変更承認申請書により申請するものとし、市長は、これを承認したときは市単独住宅用途変更承認書により、承認しないときにあっては市単独住宅用途変更不承認通知書によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

(模様替え等)

第17条　個人入居者又は使用事業者は、条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第29条第1項ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、市単独住宅(模様替え・増築)承認申請書により申請するものとし、市長は、これを承認したときは市単独住宅(模様替え・増築)承認書によりその旨を、承認しない場合にあっては市単独住宅(模様替え・増築)不承認通知書によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

(駐車場使用の申込み)

第18条　条例第16条に規定する使用の申込みは、入居者にあっては市単独住宅自動車保管場所使用許可申請書に、住宅使用者にあっては市単独住宅自動車保管場所使用許可申請書(社宅使用)に自動車検査証の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長へ提出することにより行わなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人の服務)

第19条　条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第69条で規定する住宅監理員及び住宅管理人の服務については、別に定めるもののほか、この規則によるものとする。

(住宅管理人の委嘱)

第20条　市長は、条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第69条第3項の規定により、必要と認めるときは、当該住宅の入居者のうちから適当と認めた者について住宅管理人を委嘱することができる。

(住宅監理員及び住宅管理人の解職)

第21条　市長は、住宅監理員及び住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解職するものとする。

(管理手当)

第22条　住宅管理人には、毎年度予算の範囲内で管理手当を支給する。

(立入検査証)

第23条　条例第19条第1項において準用する市営住宅条例第70条第3項に規定する証票は、別記様式によるものとする。

(書類の経由)

第24条　個人入居者又は使用事業者は、条例又はこの規則の規定により市長に提出する書類は、住宅管理人を経由して提出することができる。

(準用)

第25条　条例第19条の規定による技術的読替えは、別表第2のとおりとする。

(様式)

第26条　この規則の施行に関し必要な申込書等の様式(第23条に規定する立入検査証を除く。)は、市長が別に定める。