(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「財政健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施並びに報告の徴取に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び市長又は関係する行政委員会等(以下「市長等」という。)との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて職務を遂行し、もって市の行政の適法性、経済性、効率性、有効性の保障を期するものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び市長等に提出し、公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資するものとする。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(監査委員の責務)

第5条　監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、正当な注意を払いつつ、常に公正不偏の態度を保持して、その職務を遂行するものとする。

(専門性)

第6条　監査委員は、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第7条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するため、事務補助職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(実施の基本方針)

第8条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(監査計画)

第9条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。この場合において、監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

(リスクの識別と対応)

第10条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第11条　前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等の調整)

第12条　監査計画の策定及び実施に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第13条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。この場合において、試査による場合は、その範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的基礎確保の基準)

第14条　監査委員は、監査等の項目の重要性、危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な基礎を得るまで監査等を実施しなければならない。

(監査専門委員との連携)

第15条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(報告及び意見の提出)

第16条　監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度を持って報告及び意見(以下「報告等」という。)を決定し、法令の規定により速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(報告等の作成)

第17条　報告等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告等の提出以前の周知の禁止)

第18条　監査等の結果は、原則として、報告等の提出以前に、市長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第19条　監査の種類は、次の各号に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(検査)

第20条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第21条　審査の種類は、次の各号に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(報告の徴取)

第22条　監査委員は、法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は企業管理者に対して報告を求めるものとする。

(その他の行為)

第23条　第19条から前条までに定めるもののほか、法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

(事前通知)

第24条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、市長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第25条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(監査等の実施手続の選択適用)

第26条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次に掲げるもののうち、通常実施すべき監査等の実施手続を可能な限り選択適用し、必要に応じてその他の監査等の実施手続を選択適用して実施する。

(監査等の実施手続の適用方法)

第27条　第19条第1号から第5号まで及び第12号、第20条並びに第21条に掲げる監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については範囲を拡大して手続を実施し、必要と認めるときは精査によるものとする。

(監査等の講評)

第28条　監査等に基づく監査対象部局等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は見解を聴取する。

(報告の提出等)

第29条　監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次の各号により提出等をしなければならない。

(意見の提出)

第30条　決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を市長に提出しなければならない。

(報告等の決定)

第31条　報告等の決定のうち、次の各号に掲げるものは、監査委員の合議による。

(公表)

第32条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(報告書等の記載事項)

第33条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果報告後の処置)

第34条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した勧告については、議会又は市長等から適時措置状況報告を求めるよう努めるものとする。