(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する財務規定等を適用する三原市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(領収印)

第4条　現金取扱員が現金を収納する場合は、次に掲げる印を押印した領収書を発行しなければならない。ただし、金銭登録機を使用して現金を収納するときは、この限りでない。

(出納取扱金融機関等)

第5条　市長は、法第27条ただし書の規定により、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りであることを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、下水道事業に係る収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入金の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入を通知する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があったとき、又は納付された証券について出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から支払が拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(次条第5項、第22条第1項及び第6項において「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに当該納付をした者に対して、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日(やむを得ない事情がある場合にあっては、その日の翌開庁日)のうちに、企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、総勘定元帳に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下この条において「過誤納金」という。)がある場合は、過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添えて市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、総勘定元帳のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例の規定若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、収入の滞納金を不納欠損するときは、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により市長に報告しなければならない。この場合において、企業出納員は、振替伝票を作成し、総勘定元帳に記帳するものとする。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書により市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他の支払に関する証拠書類(次項において「支払証拠書類」という。)に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第27条　政令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第28条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、保険料とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第29条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(繰替払)

第30条　政令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、政令第21条の9第1項の規定により隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書により企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第35条　第31条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第39条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月末における支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第42条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに出納取扱金融機関から当該交付した資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　企業出納員は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)がある場合は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　企業出納員は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第51条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

(購入)

第52条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第53条　企業出納員は、固定資産を交換しようとするときは、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第54条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第56条　企業出納員は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第57条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条　企業出納員は、建設改良工事が完了したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第60条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　企業出納員は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについて、市長の決裁を受けて、その用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、若しくは廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の日の属する事業年度の翌事業年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第66条　省令第8条第3項第2号の規定による減損に係る会計処理に関する事項について必要な事項は、市長が別に定める。

(引当金の計上)

第67条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において下水道事業に属する全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第69条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。次条第1項において同じ。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、省令第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第70条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。次項において同じ。)については、省令第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第71条　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第72条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案等作成の総括)

第73条　予算の原案及び予算に関する説明書並びに参考資料(次条及び第75条において「予算原案等」という。)の作成に係る総括事務は、都市部長がこれを行うものとする。

(予算原案等の作成)

第74条　下水道整備課長は、都市部長の命を受けて、予算原案等を作成するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案等の市長への提出)

第75条　都市部長は、前条の規定により作成された予算原案等を市長に提出するものとする。

(予算の執行)

第76条　下水道整備課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　下水道整備課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　下水道整備課長は、法第24条第3項前段の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第79条　下水道整備課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第80条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第81条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第82条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第84条　下水道事業の業務に係る売買、賃借、請負その他の契約については、三原市契約規則(平成17年三原市規則第63号)の例による。

(計理状況の報告)

第85条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第86条　伝票、帳簿その他この規則の施行に関し作成する必要がある書類の様式は、市長が別に定める。