(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項の規定により定めた本郷産業団地地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限に関し必要な事項を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域のうち、同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画が定められた区域(以下「適用区域」という。)において適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　適用区域においては、次に掲げる建築物(適用区域内の企業が自社就業者の利用を目的として設置するものを除く。)は、建築してはならない。

(敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積の最低限度は、500平方メートルとする。

(壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(垣又は柵の構造の制限)

第6条　敷地の周囲に設置する垣又は柵の構造は、生垣又は金網その他これらに類する透視可能な柵とする。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　この条例の規定は、公益上必要な建築物又は良好な市街地環境を保全することに特に支障がないもので、市長がやむを得ないと認めて許可した場合にあっては、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当するものは、20万円以下の罰金に処する。