(目的)

第1条　この訓令は、三原市消防本部並びに三原消防署、三原西消防署及び世羅消防署(以下「消防署」という。)並びに消防署出動区域内の消防団並びに消防に協力する消防隊(以下「各消防隊」という。)の消防署出動区域内(以下「出動区域内」という。)に火災その他の災害(以下「火災等」という。)が発生した場合における消防活動(以下「消防活動」という。)の行動基準を定め、保有消防力の有効適切な運用を図り、もって消防の任務の達成を期することを目的とする。

(協力)

第2条　前条の目的を達成するため、各消防隊は、密接な連絡のもとに、互いに協力し、災害防除の万全を期するものとする。

(警備事務)

第3条　出動区域内の火災等の発見及び消防活動に即時対応するとともに、消防署及び出張所(以下「署所」という。)内の安全確保のため、署所に次のとおり警備員(通信員を兼ねる。)1人を置く。(服務要領は別に示す。)

(消防隊の編成)

第4条　火災等が発生したとき、各消防隊が一丸となって消防活動を行うため、消防署長が指揮し統括する消防隊の編成を別表第1のとおりとする。

(各隊の任務)

第5条　各消防隊の任務は、次のとおりとする。

(出動命令区分)

第6条　各消防隊の出動は、南部出動区域、北部出動区域及び自動車専用道路区域に大別する。

(集団救急事故発生時の救護計画)

第7条　火災、地震、交通事故等により多数の死傷者が発生した場合の救護計画は、別に定める。

(召集)

第8条　通信係員は、職員を召集するときは、別に定める召集表に従い非番職員等に連絡する。

(応召義務)

第9条　召集命令を受けた職員は、直ちに勤務署所等に集合し、当直等の指示を受けるものとする。ただし、火災現場付近にいる職員は、現場に集合し、現場最高指揮者の指揮を受けることができる。

(応援消防隊の編成)

第10条　当直等は、応召した非番職員等を掌握し、編成した増強員を速やかに火災等の現場に派遣する等の措置をとるとともに、残余の人員をもって以後の応援要請に備えるものとする。

(消防団の出動)

第11条　火災等の現場に出動した消防団員は、消防団長に出動の報告を行うとともに、現場最高指揮者の指揮又は指揮班の指示を受けて消防活動に従事するものとする。

(協力消防隊の出動)

第12条　火災等の現場に出動した協力消防隊は、現場最高指揮者に出動の報告又は連絡を行い、その指揮又は指示を受けて消防活動に従事するものとする。

(火災警報時の召集)

第13条　火災警報発令時においては、必要に応じて警戒態勢に即応する所要の職員の増強の召集を行う。

(出動経路及び事故防止)

第14条　消防隊の出動は、安全かつ短時間で最も効果的に現場到着できる経路を選び、街路、交通信号のある場所、カーブ等の通行には最善の注意を払い、緊急自動車の優先通行権を過信することなく全員協力して事故防止に注意を払う等、消防力の保安に努めなければならない。

(先着隊の任務)

第15条　先着消防隊の指揮者は、速やかに火災の状況及び要救助者の有無等を把握し各消防隊の部隊配置を指令するとともに、火勢拡大と認めるときは、応援出動を要請するものとする。

(人命救助)

第16条　先着消防隊は、火災現場において、直ちに人命救助、検索及び消火に当たらなければならない。ただし、多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する場所の火災に対しては、防火管理者又は代理者と連絡を密にし、的確な処置を講じなければならない。

(後着隊の着眼点)

第17条　後着消防隊は、火勢の状況により延焼の危険が高い方面又は隣接建物への延焼防止を主眼とし、先着隊の防御の手薄な方面を担当するものとする。

(1車2線放水の確保)

第18条　消防ポンプ自動車部隊にあっては1車2線放水を原則とし、状況によっては更に口数を増加して最大能力の発揮に努めるものとする。ただし、遠隔水利等の場合は、1線延長又は中継放水等により臨機の措置を講ずるものとする。

(防御線の確保)

第19条　各消防隊が火災の延焼拡大に対し防御線の決定による部署を命じられたときは、現場最高指揮者の指揮に従い、保有戦力を最大限に発揚し、防御線を固守するものとする。

(水利部署)

第20条　水利選定は、火点直近の水利を主点とし、包囲隊形に部署することを原則として、到着順位に従って消火栓、貯水槽及び自然水利の活用を図らねばならない。

(強風時等の水利部署)

第21条　強風時等の延焼火災に対する防御部署は、風横側からの進入を原則として水量豊富な水利を選定し、火災初期時は一挙に進入して消火する。その他の場合は、耐火建物などを利用し、2口以上の筒先を集中して風上、風横からの挟撃的防御に努めるものとする。

(消火栓の使用判定)

第22条　水利として消火栓を使用するときは、その配管口径、静水圧等消火栓の能力に応じて放水口数を決定し、水量不足のため、消火活動に支障を来すことのないよう留意しなければならない。

(貯水槽の使用判定)

第23条　水利として貯水槽等を使用するときは、減水に応じて補水の措置を行い、補水のできないものについては、残余の保有水量等の状況を各消防隊長等に速報して補水を要請し、水量不足のため消火活動に支障を来すことのないよう留意しなければならない。

(後着消防隊の水利部署)

第24条　後着消防隊が現場に到着したときは、あらかじめ指定された水利に部署する以外は、指揮班の指示する水利に部署するものとする。ただし、先着隊が使用している消防水利に影響のないことが明らかな水利には部署することができる。この場合においては、水利部署を指揮班に速報しなければならない。

(危険物等の火災防御)

第25条　危険物等の火災又は爆発事故等に出動する各消防隊の指揮者は、次に注意するものとする。

(中高層建物火災の防御)

第26条　中高層建物火災に出動する各消防隊は、煙流動、フラッシュオーバー、ドラフト等中高層建物火災特有の諸現象に注意し、現場最高指揮者の指揮に従い火災の状況に応じて次の任務を分担し、人命救助及び火災の鎮圧に当たるものとする。

(震災火災の防御)

第27条　震災火災に出動する各消防隊の指揮者は、同時多発火災等による消防力の分散及び道路の損壊、上水道の破損等消防活動上支障となる事態を把握し、これらの障害に対応するとともに、情報等の連絡を密にし、震災時に発生する多数避難者を安全かつ円滑に所定の避難場所に避難できる避難路の確保に重点を置くものとする。

(林野火災防御)

第28条　林野火災に出動する各消防隊は、火災発生とともに速やかに火災地に急行し、別に定める林野火災警防計画に基づき適切な防御行動をとるものとする。

(水量確保)

第29条　消防用水等の不足により消火活動に重要な措置が必要と認められるときは、現場最高指揮者は、各消防隊に水利統制を命じ、又は一部の隊に消火水量の確保の措置を命ずるものとする。

(水利統制の厳守)

第30条　前条の消火水量の確保のため、水利統制の命令・指示のあったときは、確実に命令・指示に従い、適切な活動をとらなければならない。

(消火栓使用区分)

第31条　管轄区域内に設置されている消火栓の使用については、次のとおり水利統制を行う。

(貯水槽使用区分)

第32条　貯水槽等に水利部署するときは、20立方メートルの貯水槽は1車、40立方メートルの貯水槽は2車以内とし、特に補水装置のない貯水槽については、第23条の措置に充分に注意しなければならない。

(消火栓の増水)

第33条　第22条の消火栓の消火用水の増量については、水量を増加させるために消防法(昭和23年法律第186号)第30条の規定に基づく制水弁の操作を行う。

(指揮所の設置)

第34条　消火対象物の状況又は火災が延焼拡大するおそれがある場合は、現場最高指揮者は、各消防隊の指揮に適する位置に現場指揮所を設けるものとする。

(指揮所の統監要務)

第35条　前条第1項の指揮者は、火災の推移及び状況の把握に努め、的確な状況判断のもとに速やかに火災を鎮滅するため、次の用務を遂行するものとする。

(指揮者の代行)

第36条　火災の現場に消防署長が不在のときは、消防吏員の中であらかじめ定める者の順位に従って、現場の最高指揮を代行する。

(指揮標識)

第37条　現場指揮所を開設した場合は、直ちに別に定める本部標識を掲げるものとする。

(報告)

第38条　火災現場の各級指揮者は、進んで上級指揮者の掌握下に入り、火災の状況、消防隊の行動、消火の成否、人員機械器具等について報告しなければならない。

(消防態勢の解除)

第39条　火災鎮火後における消防態勢については、現場最高指揮者が消防団長又は地元消防分団長に諮って解除する。

(鎮火警備)

第40条　鎮火後における現場付近の警戒については、地元消防分団が当たるものとする。

(記録)

第41条　消防活動に従事した署所の各級指揮者は、別に定める要領により防御部署、活動状況等を報告するものとする。

(相互応援)

第42条　隣接市町村との相互応援については、別に定める。